『災害関連死 備え薄く』『認定業務の認識 規約もなし』（25面）

【２０２４年４月１日　沖縄タイムス】

（同日の沖縄タイムス１面『災害関連死認定 丸投げ』『県内40市町村、事務組合に委託』『遺族への支援 漏れる恐れも』の関連記事）

先日4月1日の沖縄タイムスにて、災害関連死の認定について、沖縄県内の那覇市を除く４０市町村が、地元市町村にて審査を行わず、県市町村総合事務組合に丸投げ状態だった事が報道されました。

全国的にみると、市町村で構成される事務組合で共同処理をしているのは、沖縄県のほか、千葉県と群馬県のみ。

弁護士小口は、記事の中で、

「関連死の認定は災害や避難所の実情を詳しく知る地元の市町村が担うべき」

「災害関連死は防げたかもしれない死で、支援が足りなかった失敗例を示している。分析することで将来の防災や被災者支援に役立てられる。沖縄は１県も認定せず、検証の機会を丸ごと失っていることになる」

と警鐘を鳴らしました。

さらに、1面の記事では、地元市町村で審査をしないことの弊害について、被災や避難所など、現地の実態が十分に反映されず、認定率が下がってしまうこと、また、記者の取材中、市町村の担当課が「担当ではない」と言ってしまうシーンがあったと、意識の薄さが浮かび上がりました。

将来への備えは、過去の蓄積、これからの万が一の想定から創られます。

災害で失った大切な命を決して無駄にすることのないよう、これからの私たちの将来に活かしていくことも、弔いのひとつの形だと考えます。

≪事務局≫

この度、当ホームページの上にある、面談相談予約の予約フォームを変更しました。

■面談相談予約フォーム

https://timerex.net/s/oguchilaw_9b0b/140b3364/form

これまでどおり、相談対応可能なスケジュール24時間確認することができ、必要事項を入力するだけで、ご予約の受付が完了となります。

また、予約日程の６時間前までは、キャンセル・日程の再調整が、受付完了メールから可能です。

どうぞご活用ください。

相談予約にあたり、ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽にお電話にてお問い合わせください。

もちろんお電話でのご予約も可能です。

《事務局》

この度の令和６年能登半島地震により、お怪我をされた方、被害に遭われた方におかれましてはお見舞いを申し上げます。またお亡くなりになられた方には心よりご冥福をお祈り申し上げます。

地震発生から約１か月が経過した今もなお、道路の寸断や断水が長期化するなどして、お住まいの地域を離れ、他の都道府県へと避難する広域避難も広がっており、ここ沖縄県にも、被災地より74名の方が避難しているとの報道もあります。

当事務所では、避難された方々のお力になればとの思いから、無料法律相談を実施することにしました。

気になること、不安なことがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

※相談ご希望の場合は、

１　面談・電話相談ご希望の方　

・ネット予約：https://chouseisancal.com/nanzan

・電話予約：098-996-5104

裁判外で外出することもありますので、事前予約をお願いしています。

上記UPLからネット予約いただくか、お電話にてご予約ください。

※避難者の方に限定して無料とさせていただいておりますので、いずれの場合でも、避難中である旨を入力、もしくはお伝えください。

※電話相談の場合、通話料につきましては、相談者様の負担となります。

２　メール相談をご希望の方　

・メール相談：https://www.nanzanlaw.com/mail_soudan

上記URLにアクセスいただき、必要事項を入力し送信ください。

＜事務局＞

先日、当事務所の弁護士小口幸人が担当している刑事事件（否認・黙秘事件）について、勾留決定請求に対する準抗告が認められました。

（準抗告についての簡単な解説などについては、過去のコラムをご覧いただけたら幸いです。「＝ご報告＝【刑事事件】勾留請求決定に対する準抗告が認められました（https://www.nanzanlaw.com/column/2498）」）

さて、今回のケースでは、以下の理由により、被疑者の勾留がなされていました。

・被疑者が罪証を隠蔽すると疑うに足りる相当な理由がある。

・被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある。

しかしながら、被疑者において隠滅できるような証拠はなく、罪証隠滅の現実的可能性が高いという事案ではありませんでした。しかも、被疑者は、数ヶ月前から始まっていた任意の事情聴取にも応じ続けていました。それにも関わらず、上記の理由で勾留されとり、恐らくですが、身に覚えがないと否認していることや、取調べに対し黙秘権を行使していることを不利に評価されたのだと思われます。

しかし、否認や黙秘権の行使をこのように評価するのは誤りですので、準抗告の申し立てに至りました。

その結果、弁護士が出した準抗告申立の理由と、ほぼ同内容で準抗告が認められ、勾留の決定が破棄し、勾留請求の却下が認められ、早期に被疑者の身体拘束が解かれることとなりました。

身体拘束が続くと、精神的にもかなり追い込まれた状態になり、とてもダメージが大きくなります。さらに、仕事を失う可能性があるなど、経済的なダメージも少なくありません。

それが不当、不必要な身体拘束・処罰なら、なおさらです。決して許されることではありません。

《事務局》

『凍える冬の能登半島地震　「このままでは災害関連死が倍増」　弁護士、みなし仮設への移動促進を求める』

【２０２４年１月１３日　弁護士ドットコムニュース】

このたびの令和６年能登半島地震で被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

最大震度７、マグニチュード7.6という大規模な地震は、建物の崩壊、火災、津波、液状化現象等を引き起こし、１月１日の大きな揺れから２週間を経過した今もなお、ニュースなどでは被害の状況が日々更新され続けています。

その中、当事務所の弁護士小口幸人が、取材を受けましたので報告致します。

弁護士小口は、取材の中で、「（災害関連死が218人に上った）熊本地震より災害関連死が大幅に増える可能性もある」と警鐘を鳴らしたうえで、こう訴えます。

「罹災証明書の認定のためには、自治体職員と専門家が一軒一軒回って調査するのが原則ですが、現在の奥能登でそれができるのか。認定が終わるまで仮設住宅は供与しないのか。すべてを一つに紐付ける罹災証明書「一本足打法」には無理があります。」

「罹災証明書に関わらず、迅速に仮設住宅を供与できるようにすべきだ。」

「被災地を離れる決断が出来る方に、遠方の空き室の賃貸物件や公営住宅を借り上げ、「みなし仮設」として供与することで、極めて迅速に被災者の方の環境を一変させることができる。」

名称は1つの災害として括られてはいますが、被災状況は、同じ県内であってもエリアによって様々。

また家族構成や被災者の年齢によっても状況は全く異なってきます。

政府には、迅速で、柔軟で、現に起こっている被災状況にあった救助を強く求めます。

≪事務局≫

『床上浸水なら罹災証明書がなくても仮設住宅へ　入居要件の緩和を法律家が提言』

【２０２３年１２月２８日　Ｙａｈｏｏ！エキスパート】

当事務所の弁護士小口幸人のコメントが記事に掲載されましたので報告致します。

自然災害が発生した際の、住家の被害の1つに床上浸水があります。

床上まで浸水すると、床材や畳、電化製品や水回りが使えなくなりますし、水が引いてもカビが生えたりするそうです。そのまま住み続けるためには、当然、業者さんによる修理が必要になるのですが、周りの家も被害を受けているので、工事は当分先ということになってきます。避難所での避難生活は、心身の負担が大きく、災害関連死にもつながると言われていますので、迅速に仮設住宅への入居が認められなければなりません。

ただ、仮設住宅への入居については、３つの問題があるようです。

１つは、仮設住宅への入居が認められるためには、り災証明で半壊以上の認定を受ける必要があるのですが、床上浸水では、そうならないことが多いという問題です。

２つ目は、半壊以上の認定を受けられる場合でも、ときに、り災証明書が数か月間発行されないので、その間、ずっと避難所生活を送ることになるという問題。

そして、３つ目は、多くの方を受け入れるための仮設住宅の確保という問題です。

記事の中で、３つ目の問題について、弁護士小口は仮設住宅の確保について、以下コメントしています。

東日本大震災以降、賃貸物件の空き室を定期借り上げ、仮設住宅として提供する運用が広がっています。平時から自治体と不動産業界が連携し、災害発生時に空き室情報を速やかに共有し、被災者とマッチングする準備をしておけば、賃貸物件が一定以上ある地域では対応可能です。

平時からの備えが、より迅速な支援、より多くの方々への支援に広がります。

これは私たち個人についても言えることで、平時から準備しておく、また平時から情報アンテナを張っておくことで、自身や家族、周りの方々を守れるパワーになると思います。

≪事務局≫

■Yahoo！エキスパート

『床上浸水なら罹災証明書がなくても仮設住宅へ　入居要件の緩和を法律家が提言』

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

年末年始の休業期間につきまして、以下お知らせ致します。

【休業期間：２０２３年１２月２９日（金）～２０２４年１月３日（水）】

休業期間においては、関係者の皆さまにご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

なお、新年は２０２４年１月４日（木）より業務開始となります。

※ホームページからのお問い合わせにつきましても、１月４日以降、順次返答させていただきます。

≪事務局≫

『議員任期延長の改憲反対　沖縄弁護士会声明』

【2023年11月30日　沖縄タイムス】

2023年11月20日、沖縄弁護士会より発表された「緊急事態における国会議員の任期延長を可能とする憲法改正に反対する会長声明」についての記者会見に、当事務所の弁護士小口幸人も登壇し、その様子が新聞に掲載されましたので報告いたします。

記者会見では、沖縄弁護士会の金城会長がこれまでの歴史から「国民の意思が反映できず、悪用の危険が潜在的にある」と警鐘を鳴らしました。続けて弁護士小口は、「この声明を機に、市町村議会でも反対の声を挙げてほしい」とコメントしました。

日本弁護士会においても、今年5月11日に同様の意見書が出ており、その動きは全国各エリアの弁護士会においても広がりつつあります。

このコラムをご覧になっている方の中には、「憲法」や「国会」と聞くと、私たちの生活から少し距離を感じてしまう方がいらっしゃるかもしれません。また、日々の生活に追われ「そんな情報を知る時間すら、ままならない！」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、本来憲法は私たちの生活を守るためにあり、国会で議論されていることは私たちの生活に直結しています。

多くの声が挙がることで、より多くの方々の耳に入る機会が増え、より多くの方々が意識する･･･

そんな連鎖が発生し、拡大していくことで、憲法や国会と私たちの日常生活が近く感じられるようになるといいなと思いました。

■沖縄弁護士会「緊急事態における国会議員の任期延長を可能とする憲法改正に反対する会長声明」

≪事務局≫

先日、弊所弁護士小口幸人が担当していた被疑者について、勾留決定請求に対する準抗告が認められましたので報告いたします。

今月に入って、２回も準抗告が認められたことになります。

（準抗告についての簡単な解説などについては、先日のコラム「=ご報告=【刑事事件】勾留請求決定に対する準抗告が認められました」をご覧いただけたら幸いです。）

さて、今回のケースでは、以下の理由により、被疑者の勾留がなされていました。

・被疑者が罪証を隠蔽すると疑うに足りる相当な理由がある。

しかし、弁護士において状況の確認を進めたところ、証拠はすでに捜査機関の手元にあること、また、被害弁償についても、弁護士にて早急に被害者とのやり取りを進め、弁償の日程等についてすでに段取りが済んでいることから、準抗告の申し立てに至りました。

そして今回も、弁護士が出した準抗告申立の理由と、ほぼ同内容で勾留請求の却下が認められました。

勾留＝身体拘束をされると、これまで当たり前だった生活が３６０度変わってしまいます。

ご本人のみならず、ご家族や周りの方々にも大きな影響を与えます。

先日のコラムと重複しますが、必要以上の身体拘束、不当な手続き、処罰は決して許されることではありません。

法律のもと、正しく制度が運用されるよう、社会を見守ることも弁護士の使命の1つなのです。

《事務局》

先日、弊所弁護士小口幸人が担当していた被疑者について、勾留決定請求に対する準抗告が認められましたので報告致します。

耳なじみのない単語もあると思いますので、少し解説をさせていただきます。

被疑者の身体を拘束する処分には、逮捕と勾留があります。

逮捕は、被疑者に対して最初に行われる強制的な身体拘束です。

その後、事件が警察から検察に送致され、裁判官からさらに身体拘束の継続が認められると、勾留決定がおり、被疑者はさらに拘束されることになります。

つまりは、逮捕された後に、裁判所が認めれば勾留がされる、という流れです。

勾留される＝身体が拘束されると、もちろん警察署や拘置所などの刑事施設で過ごすことになり、あらゆる行動が制限されてしまいます。場合によっては、長期間、家族や知り合いに会えない事もあります。

裁判所が出した勾留決定について、不服がある場合、裁判所に不服がある旨の申立を行います。

これを「準抗告」と言います。

裁判所が引き続き身体を拘束することを認めたことについて、「不服です！」と手を挙げる行為ですので、準抗告が認められることは、決して多いことではありません。

しかし、弁護士は、日本国憲法３１条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」という定めに則って、被疑者/被告人であろうと、人権を守るため、適正な手続きが行われるように活動をしています。

行き過ぎた刑罰が科されぬよう、違法な手続きが見逃されないよう、意見を述べ、時には裁判所に対して「不服です！」と主張をするのが弁護士の役割の１つです。

さて、今回のケースでは、以下の２点の理由により、被疑者の勾留が決定されました。

ア．被疑者が罪証を隠蔽すると疑うに足りる相当な理由がある

イ．被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある

しかしながら、弁護士において状況の確認を進めたところ、証拠については、すでに検察が押さえていることから、アの可能性はないこと、また被疑者の身上関係から、イの可能性も相当低いことが判明し、勾留請求に対して準抗告をするに至りました。

そして無事、弁護士が申立てた準抗告の理由と、ほぼほぼ同内容で勾留請求の却下が認められることとなりました。

中には、なぜ罪を犯した人を擁護しないといけないのか、どうしてこんな人を弁護するのか、と刑事事件における弁護士の役割をネガティブに感じている方もいるかもしれません。

しかし、被疑者/被告人にも人権があります。

そして法律が正しく運用され続けることは、その被疑者/被告人だけでなく、私たち国民にとって大切なことですから、制度が正しく運用されるよう活動する必要があります。

それ以前に、もしかすると、えん罪などで被疑者/被告人とされている方もいるかもしれません。

どんな状況であったとしても、不必要な身体拘束、不当な手続き、処罰は、決して許されることではありません。被疑者/被告人に正しい手続きが行われるように、ひいては刑事事件のみならず、正しい社会生活が実現できるように、弁護士は日々邁進しています。

≪事務局≫