南山法律事務所
098-996-1564
沖縄県八重瀬町伊覇291-1(国道507号線沿い)
定休日:土日・祝祭日(定休日も事前予約で相談対応可)
コラム
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〒901-0405
沖縄県八重瀬町伊覇291-1

費用

弁護士にお支払いいただく費用としては、相談をするときの費用と、事件を依頼するときの費用があります。

法律相談をするときの費用

法律相談料は、30分2000円
法律相談料は、30分2,000円(税込)です。

弁護士への相談は、原則として有料となります。相談料は、30分 2,000円(税込)となっています。
多くの方にご相談いただきたいので、他の事務所より安めにしています。


※以下の民事法律扶助制度の利用条件を満たす方は、制度の利用を前提に相談料を無料とさせていただいております。

※逮捕された方のご家族からの相談、調停や裁判を提起された方からの相談、交通事故で怪我を負わされた方からの相談については、
事情を考慮して、初回30分無料で対応しています。

法律相談料が無料になる制度(民事法律扶助) 法律相談料が無料になる制度(民事法律扶助)
相談料がかかるので、弁護士に相談できない。

そんな理不尽なことがないよう、民事法律扶助(法テラス)という制度があります。
具体的には、以下のAとBの両方を満たす場合は、当事務所への法律相談料が無料になります。
この制度は、とても多くの方に利用されていますので、ぜひ利用をご検討下さい。


※夫婦間のことに関する相談については、配偶者の収入・預金は除いて計算しますので、多くの場合利用できます。

法律相談料が無料になる制度(民事法律扶助)
A. 家族の収入の合計額が一定基準以下であること。
単身者 2人家族 3人家族 4人家族
182,000円以下 251,000円以下 272,000円以下 299,000円以下

※4人を超えるときは1名増加につき30,000円ずつ加算

B. 家族の預金の合計額が一定基準以下であること。
単身者 2人家族 3人家族 4人家族以上
180万円未満 250万円未満 270万円未満 300万円未満

事件を依頼するときの費用

事件を依頼するときは、依頼のための費用が必要になります。具体的な金額は、報酬基準に基づいて算定しますが、具体的な金額は、当事務所の報酬基準に基づいて算定します。金額は、病院の手術代と同じように、事件の難しさや扱う金額の大小によって異なってきます。

法律相談で具体的な事情を伺った上で、こちらから金額を提示させていただきますので、それを踏まえてご検討下さい(事情により分割払いにも対応しています)。 なお、上で紹介した民事法律扶助制度が利用できる場合、この制度を利用することで、依頼するときの費用についても一定の支援を受けることができます。具体的には、国の機関から、弁護士費用を立て替え払いしてもらい、月5,000円~10,000円程度の分割払いにすることもできます。

※全て消費税別となります

  • 着手金
    事件の依頼を受ける最初の段階でいただく弁護士報酬です。事件の結果にかかわらず、 つまり不成功に終わった場合でも、お返しすることはできません。いわゆる手付金や内金とは異なりますのでご注意下さい。
  • 報酬金
    事件が終了した最後の段階でいただく弁護士報酬です。 事件の結果に応じていただく報酬となりますので、結果が不成功だった場合には、いただかない、つまりゼロ円になることもあります。
  • 日当・実費
    遠方の裁判所に出張する場合など、 長時間の移動や滞在が必要になるときに、弁護士が費やす時間や日数に応じていただく弁護士報酬として「日当」をいただくことがあります。

    また、交通費や郵送料や収入印紙代など、実際にかかった分の費用を実費としていただいております。
代表的な事件における弁護士報酬の目安 (消費税別)

相談料

30分2,000円(※税込)

逮捕等された方のご家族

初回30分無料

調停や裁判を提起された方
交通事故で怪我を負わされた方
相談後ご依頼された方

一般民事事件
(金銭事件、土地・建物の件、損害賠償請求など)

経済的な利益 着手金 報酬金
交渉・調停
(訴訟事件の3分の2)
300万以下 5.3% 10.6%
3000万以下 3.3% 6.6%
3億円以下 2% 4%
訴訟 300万以下 8% 16%
3000万以下 5% 10%
3億円以下 3% 6%

※ただし、最低額は10万円となります。

離婚事件

着手金 報酬金
交渉 15~30万円 着手金と同程度
調停 20~40万円
訴訟 30~60万円

※財産分与、慰謝料請求などを伴うときは加算されることがあります。

遺産分割事件(相続)

経済的な利益 着手金 報酬金
交渉・調停・訴訟 300万以下 8% 16%
3000万以下 5% 10%
3億円以下 3% 6%

※ただし、争いのない部分は3分の1で計算します。
※相続人の人数や紛争の状況に応じて(3分の1~など)減額します。
※ただし、遺留分減殺請求などを伴うときは加算されることがあります。

遺言書作成

手数料
定型 10~20万円
非定型 300万以下 20万円
3000万以下 1.08%
3億円以下 0.324%
3億円~ 0.108%

相続放棄

手数料
3万円~

借金の事件

手数料
任意整理 1社あたり 2万円~10万円(原則2万円)
過払い金は回収額の20%(減額報酬なし)
個人の方 自己破産(非事業者) 20万円~40万円
自己破産(事業者) 30万円~
個人再生 30万円~
会社の方 自己破産(休眠会社) 30万円~
自己破産(事業者) 50万円~(標準は100万円)

書面作成

手数料
簡易なもの 2万円~
上記以外のもの 5万円~

※作成する書面の内容に応じて適宜増減します。

刑事事件

着手金 報酬金
起訴前 特に簡明な事件 10万円~ 着手金と同程度
※ただし、成功の度合いに応じて決定。
事案簡明な事件 20万円~
上記以外の事件 40万円~
起訴後 特に簡明な事件 10万円~ 着手金と同程度
※ただし、成功の度合いに応じて決定。
事案簡明な事件 20万円~
裁判員裁判の事件 50万円~
上記以外の事件 40万円~

※警察署に赴いたが受任に至らない場合のみ、接見手数料として1回2~3万円いただきます。

顧問契約

月額基本料 顧問契約の内容
個人の方 1ヶ月5,000円~ 簡易電話相談・顧問表示
簡易 標準 安心
会社の方
※設立時期や事業規模、事業目的によって減額に応じます
月額基本料 1万円 3万円 5万円
基本料込みの活動時間 2時間 6時間 10時間
超過時の追加料金 1,000円/10分
顧問表示
電話相談
簡易文書作成・チェック
時間外相談
着手金割引 1割引 2割引
顧問先訪問

※相談の頻度、内容によって増減することがあります。
※業態などに応じて、契約内容を変更できます。ご相談下さい。
※個人事業主の方につきましては、上記の目安を踏まえた額となります。

各種講演

手数料
1時間につき、1万円~ (標準は3万円)

※ただし、非営利目的の講演や内容によっては無償とする場合もあります。