南山法律事務所
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コラム
2017.04.11
お知らせ

「反基地適用を危惧 “疑惑”は捜査対象に 専門家指摘 標的絞り監視強化も」

【2017年3月22日(水)琉球新報 33面】

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-464932.html

 

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

 

犯罪成立の曖昧さや、捜査機関の恣意的運用への疑念が払拭されない中での「共謀罪」の国会提出・衆議院本会議での審議入りを受け、弁護士が解説しています。

抗議活動での逮捕者の弁護人も務める小口弁護士ならではの見解や、反基地運動が捜査対象となりかねない危険性など、例えを用いてお話しています。

 

4月3日(月)に、沖縄弁護士会主催小口弁護士が講師として共謀罪の勉強会が行われましたが、一般市民の参加も多く見受けられ、法案に対する関心の高さが窺う事が出来ました。

政治に対して『無関心』ほど怖いものは無いなと最近よく感じます。

ハッと気づいた頃には遅かった・あの時もっと関心を持って“知る”ということをすれば良かった…と後悔する前に、日頃から政治だけに止まらず、情報にアンテナを張っていたいなと思う日々です。

 

※関連記事

◆『共謀罪 沖縄から警鐘 県内識者に聞く 反基地運動が標的』

【2017年(平成29年)3月21日(火) 琉球新報 29面】

◆『共謀罪成立の影響解説 沖縄弁護士会が勉強会』

【2017年(平成29年)4月5日(水)  琉球新報 28面】

◆『共謀罪 人権侵害の恐れ あす国会審議 沖縄弁護士会が警鐘』

【2017年(平成29年)4月5日(水) 沖縄タイムス 28面】

◆『反基地運動脅かす 「共謀罪」人権侵害の恐れ』

【2017年(平成29年)4月7日(金) 沖縄タイムス 30面】

◆『社説 共謀罪審議入り 四たび廃案するしかない』

【2017年(平成29年)4月8日(土) 琉球新報 2面】

《事務局》

2017.04.03
お知らせ

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

【2017年(平成29年)3月31日(金) 沖縄タイムス 5面】

 

原発事故の避難指示区域の外から避難している避難者への住宅支援を、国が3月末で打ち切った件について、支援の在り方などについてお話しています。

原発事故避難者の集団訴訟で、3月17日に前橋地方裁判所にて国と東京電力の賠償責任が認められた判決も引用しながら、弁護士自身が震災直後から向き合ってきた避難者の想いや苦悩も交え、紙面にてお伝えしています。

 

前触れもなく慣れ親しんだ故郷を奪われ、帰りたくても家族や今ある生活の事を考えると容易に行動する訳にもいかず、苦悩と葛藤の6年だったと思います。

ましてや、小さいお子さんがいるご家庭では、健康の事や新しい土地での日常生活、友達関係など、心身共に発達著しい時期に目まぐるしく変化する状況に、子を持つ親として最善を尽くしてあげたいと思うことは、普通な事だと感じます。

1人でも多くの避難者の方が、ソフト・ハード面共に震災前の状況に一歩でも近づく様、小口の活動を通して、見守っていきたいと思います。

 

「原発避難者支援 継続を  国の打ち切り 許されぬ対応」

 

沖縄タイムス 2017年3月31日

 

《事務局》

2017.04.01
お知らせ

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

【2017年(平成29年)3月28日(日) 琉球新報 31面】

 

菅官房長官が翁長沖縄県知事に対し損害賠償請求に言及した件について、有識者談話としてコメントを寄せています。

名護市辺野古の新基地建設を巡り、移設阻止に向け知事が埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求める事を明言した菅氏に対し、識者からは抵抗する市民の萎縮を狙った「スクラップ訴訟」だと批判が上がっています。

 

先週土曜日にはキャンプ・シュワブ前で移設反対集会が行われた矢先の発言に、政府も沖縄の民意や動向が気になっているようです。

 

「菅氏発言恫喝だ 知事に損賠請求」

琉球新報 2017年3月28日

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-468395.html

 

《事務局》

2017.03.28
お知らせ

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

【2017年(平成29年)3月12日(日) 東京新聞 26・27面】

 

東日本大震災から6年を迎え、『被災地と沖縄から見つめるニッポン』という観点から、原発・米軍基地・共謀罪などについて触れています。

弁護士活動をしていた岩手県宮古市で東日本大震災に遇い、今も支援活動を続けながら、沖縄県内の問題に積極的に取り組む当弁護士だからこその視点で記載された内容となっています。

 

ところで、数日前深夜に地震がありましたね…

本島は震度3だったようで、真夜中の揺れに驚き、小さい我が子を咄嗟に抱きかかえました。

皆さんは、防災グッズなどいざという時の避難準備をされていますか?家族との集合場所など決めていますか?

最近、沖縄も地震が多くなってきている気がします。

備えあれば憂い無しですね、我が家も集合場所の再確認と備蓄品の点検をしてみようと思います。

 

 

「被災地と沖縄から見つめるニッポン  支援続ける小口弁護士」

東京新聞 2017年3月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017031202000186.html

 

《事務局》

2017.03.27
過去取扱い事件

ご依頼いただいた事件について、珍しい成果を獲得できましたので報告させていただきます。

刑事事件で、飲酒運転です。飲酒運転で逮捕された場合、仮にそれが間違いであったとしても疑いを晴らすことは困難ですが、この事件では10日間身体拘束を受けただけで無事釈放となり、不起訴となりました。

 

【事件の概要】

自宅から少し離れたところにバイクを置き、そのまま飲みに行った帰り、翌日のことを考えバイクを押して帰っていたところ警察に呼び止められ、飲酒運転として逮捕されたという事案です。確かにバイクを押して帰る前にお酒は飲んでいましたが、運転はしていないので飲酒運転にはたらないのですが、警察は何を勘違いしたのか職務質問を行い、飲酒検査を行い逮捕しました。

(※バイクを押して歩くにはロックを解除する必要があり、そのためにカギを挿入します。これにより電気系統が転倒するので、恐らくブレーキランプの点灯状況などをみて「運転していた」と誤解したのだと想像しています。)

 

こういった場合、もっとも大事なことは、いち早く弁護士を呼ぶことです。

仮に裁判にまでなった場合、次の証拠でうっかり有罪の判決が下される恐れがあるからです。

・飲酒検査の結果

・運転しているのを現認したという内容の捜査報告書

 

仮に厳しい取調べに堪えかね、あるいは「罪を認めたら釈放される可能性があがる」と言われ事実と異なる調書に署名してしまうと、裁判になることは避けられなくなり、また有罪の判決が下る可能性がかなり高くなってしまいます。

 

【事件受任後の活動】

ご依頼いただいてすぐ現場に駆けつけ、現場の状況を確認。確かに「押して帰っていた」という言い分にあった状況であることを確認に検事に申し入れ。更に当日飲んでいた人から話を聞き検事に報告等したことで、検察官も疑念を抱いたようで、無事釈放され不起訴となりました。

 

捕まったらすぐに弁護士を呼ぶ、これがとても大事であることを知っていただけたら幸いです。

 

2017.03.25
コラム

籠池氏を証人喚問した以上、真実が明らかになるまで、関係者を次々証人喚問すべきだと思います。しないのであれば、それは法的にも余りに不公平不相当です。その理由は、籠池の証人喚問は以下のとおりであったからです。

 

1 既に刑事訴追される具体的な恐れがあった籠池氏に対して行われた

2 今回の件に関わる人物の中で、最も私人であること

3 関係者の中で「最初」の証人喚問であったこと

4 「総理を侮辱した」という理由での招致であったこと

 

以下詳述します。

 

A 証人喚問ってどんな制度なのか?刑事訴追との関係は?

証人喚問とは、

「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」

に定められた制度です。その要件としては、「各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭…を求められたときは、」とししか定められていません。国権の最高機関である国会に幅広い裁量を与えているのだと思います。

 

ポイントは、刑事裁判と違い、誰かの行為が罪に当たるか否か、違法であるか否かを明らかにする制度ではないということです。

安倍総理大臣は、「不正や刑事罰に関わることをやっていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」とおっしゃられていますが、法律家から見ると、恐縮ながら総理の理由付けには根拠がないと言うしかありません。

 

他方、証人喚問といえど、上記のように法律に基づく制度なので、憲法への配慮が必要です。

日本国憲法38条は、次のように定めています。俗に言う黙秘権の定めです。

「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」

 

この憲法に抵触しないよう、「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」は、刑事訴追の恐れのある事項については証言拒否ができるようになっています。籠池氏が「刑事訴追の恐れがあるので証言を拒否します」としたのは、憲法に根拠のある法律上の権利を行使した行為です。

※なお、黙秘権を実質的に保障するため、黙秘したことをもって不利益に評価してはならないと解されています。よって、籠池氏の上記証言拒否をもって不利に評価してはなりません。この点は少し注意が必要です。

 

したがって、誰かを証人喚問するかしないかを判断するときに、その人が刑事訴追を受ける恐れがあるか否かは注意する必要があります。刑事訴追の恐れのある方は、必要性が特に高い場合にのみ喚問するというのが、人権を尊重した姿勢ということができます。

 

今回の証人喚問は、助成金詐欺という「刑事訴追される具体的な恐れがある」籠池氏に対して行われたわけですから、特に調査する必要が高かったいうことになります。そうである以上、この件について、刑事訴追される具体的な恐れが「ない人」の喚問は躊躇することなく行われるべきですし、「背任罪」等に問われる恐れがあったとしても、必要性が高いのですから、躊躇することなく行われるべきしょう。

例えば、安倍総理が籠池氏に100万円献金していたとしても違法ではない、という話がされます。そのとおりですが、そうである以上、証人喚問を行うハードルは低く必要性が低い場合でも実施されて問題ないということになります。安倍総理の「不正や刑事罰に関わることをやっていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」という発言は、恐縮ですが全く逆ということになるでしょう。

 

 

B 関係者の中で最も私人であったこと

公人か私人かという議論が流行っているようですが、マスコミが盗撮した写真を雑誌に載せた場合等ではありませんので、こういう議題設定は相当ではないでしょう。他方、証人喚問が、国政の調査等のために行われる制度であることからすると、こういう議論はなりたつと思います。

現に「公務員」や「公職」にある人であれば比較的安易に証人喚問してもよく、以前ついていた人はその次に証人喚問してよいが、過去も現在も公職や公務員やであったことののない人(以下では私的な人といいます。)への証人喚問は、前の2つの場合より慎重に行われるべきだという議論です。

 

今回の証人喚問は、今回名前のあがっている関係者の中で、最も私的な人である籠池氏に対して行われたわけですから、この観点からも特に調査する必要が高かったということがいえます。よって、公務員や元公務員、あるいは現在公職についている人や以前公職についていた人の喚問は躊躇することなく行われるべきでしょう。もちろん、総理大臣夫人である安倍昭恵氏への証人喚問も躊躇すべき理由は見あたりません。

 

 

C 一番最初の証人喚問だったことも重要です

裁判で尋問を行う場合、どういう順序で行うかは慎重に検討されます。

最初の尋問で、特定の人の名前が出てきて、その人への尋問を実施する必要性が高まることもありますし、そこで食い違った話が出てきたときに、「最初の人にこの点だけ再度聞いてみましょう」となることもあります。

なぜなら、偽証罪の制裁下における証言は、一般的に他の供述より信用性が高いと考えられていますので、最初の人の証言で生じた疑念は同じく証人尋問において明らかにする必要があり、陳述書における記載とか、記者会とか、参考人招致などの、偽証罪の制裁下のない方法では明らかにならないからです。Facebookへの投稿では全然足りないことは言うまでもありません。

 

このように、最初に誰かを証言させた結果、他の方に証言してもらう可能性が高まるということは、一般的に起こりうることです。現在、多くの人が、あの人とあの人とあの人の話を聞く必要があると考えているのは、まさにこの経験則を裏付けています。

逆に、最初に証言してもらうときには、こういう経験則はあてはまりませんので、証言してもらうかどうか、それとも参考人招致でよいか(裁判では陳述書の提出だけにとどめるか)は慎重に検討されます。

 

今回の証人喚問は、関係者の中で、一番最初の証人喚問でした。そこで様々な人に関する新しい話が出てきたのですから、二人目、三人目、四人目を証人喚問する必要性が高まりました。必要性が高まった以上、二人目以降を喚問を躊躇すべきではないでしょうし、二人目以降を喚問した結果、再度籠池氏に証言してもらう必要性が高まるなら、それも躊躇する必要はないでしょう。

 

 

D 「総理を侮辱した」から証人喚問を実施したことは恐ろしい

今回の証人喚問は、籠池氏が安倍総理を侮辱する発言をしたとされて行われました。このことは、自民党の国対委員長がテレビカメラの前で明確に言及したので明らかです。

これが、「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」が定める「各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭…を求められたとき」に該当し、あるいは正当なのかは正直疑問ですが、国権の最高機関である国会に幅広い裁量が与えられている以上、違法無効ということはないのでしょう。

 

ただし、上記のように要件に該当するか疑問が残る状況下で証人喚問を行うほど、今回の森友問題事件について真実を明らかにする必要性が高いのですから、この件について他の人への証人喚問を躊躇してはならないということになります。いまさら、上記の要件にあたるか否かを議論するのは、本件では不相当でしょう。

 

証人喚問を実施するか否かは、圧倒的議席数を誇る自由民主党の腹一つという状況です。その力は、国民から委ねられたものですから、恣意的に使うこと許されません。そもそも今回の件は、国有地売却金額の非公表や文書の破棄など、内閣の落ち度によって生じています。国会において明らかにされるべきでしょう(その上で刑事事件としての捜査も行われるべきでしょう。)。

 

ちなみに、国有地が相当な金額で売却されたのか、それとも何らかの背任行為があったのかは、国有地が国民の共有財産であり、その売却は公平公正に行われなければならないので「国政に関する調査」の観点で証人喚問を行うに相当な事項でしょう。

さらに、安倍総理大臣が、「私や妻が関係していたということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と国権の最高機関である国会で答弁したわけですから、この答弁が真実であるか否かを明らかにすることも、「国政に関する調査」として相当でしょう。

さらに、内閣総理大臣夫人については、法律上の立場が明確ではなく、また様々な行為を規制する法律の要否や、仮に問題があった場合の法的・政治的責任をどうするのかなどを検討する必要があるでしょう。よって国会の「議案」に関する調査のためにも、今回なにがあったのか、なかったのかを明らかにする必要があるでしょう。

 

 

余談ですが、「総理を侮辱した」という理由で、不出頭にすら制裁のある証人喚問を実施することは、戦前の不敬罪すら想起させる非常に不相当な行為であったと考えます。しかも、それを堂々とテレビカメラの前で与党の国対委員長が言及してしまうという空気が非常に恐ろしいと感じます。内閣総理大臣を、戦前の絶対権力者であった天皇と同視するような空気があるのであれば、それは、余りに危険だと感じます。

上記のような判断が、果たして現在の憲法に照らして相当であったかという法律上の問題も、森友問題関係の諸々のことが明らかになった後でもいいので、議論されるべきだと思います。

 

2017.03.18
コラム

みなさま、弁護士の小口です。すっかりコラムをサボってしまいました…。

今回は、盛り上がりに盛り上がっている森友学園問題に便乗して、裁判での証拠評価の方法に関するコラムを書いてみます。末尾に私の私見もあります。

 

 

いま(3/18)一番注目を集めているのが、安倍総理からの献金を示すものとして示されている100万円の振込伝票です。まだご覧になられていない方は、以下のリンクをご覧下さい。

 

全体像

http://pbs.twimg.com/media/C7GsCs6U8AA9UyM.jpg

 

裏からライトをあてた状態

http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/03/18/20170318ddm001010013000p/7.jpg?1

 

よく、法律相談の際などに、「これは証拠になるか」という質問を受けます。

刑事裁判では、証拠になるかならないかという議論が確かにあるのですが、それ以外(民事裁判など)では、「どれぐらいの証明力をもつ証拠か」「強い証拠か弱い証拠か」という形で証拠を評価することになります。つまり、なるかならないかではなく、証明力が強いか弱いかというとらえ方をします(もちろんゼロ、無関係もありますが)。

 

仮に民事裁判で、森友学園から、「9月5日に安倍晋三氏から100万円を寄付として受け取った証拠だ」として提出されたとすれば、この証拠にどれほどの証明力があるかを検討してみたいと思います。

 

まず、裏からライトをあてた状態の画像をみると、下に「27-09-07淀川新北野郵便局」というスタンプが押されています。

このスタンプは、後から森友学園が作出することがかなり困難な記載です。よって、この記載と修正テープより上にある記載から、この伝票が、平成27年9月7日に、森友学園の口座に100万円送金されたときの伝票であることは、ほぼ確かだと思われます。

 

そして、平成27年9月7日は月曜日であり、5日は土曜日ですから、確かに9月5日に100万円を受け取ったので7日に100万円を振込伝票で送金したというのは、自然な流れです。

 

上記のように、この伝票は、この問題が報道されるようになってから、あるいは色々な関係者から森友学園がしっぽ切りにあった感じになってからつくられた証拠でないことは、「27-09-07淀川新北野郵便局」というスタンプからわかります。

よって、確かに「9月5日に安倍晋三氏から100万円を寄付として受け取った証拠だ」という主張を、それなりに根拠付ける証拠、ということができそうです。

 

さて、残りは「ご依頼人欄」です。

そもそも森友学園は、安倍昭恵氏から、領収書は結構ですという形で100万円を受け取ったという主張をしていますので、この欄が空欄でも不思議ではありませんし、形式上空欄がムリということで自らの団体名である森友学園として記載していても何ら不思議ではありません。

 

むしろ、安倍昭恵氏が上記のように言ったのであれば、ここに安倍昭恵とか、安倍晋三とか書いてはまずいはずです。その上で、もう一つのポイントは、森友学園の上に押されている赤いスタンプ、淀川新北の郵便局長印のハンコです。

 

今回の問題が発覚してから、森友学園が郵便局にこの伝票をもっていって、この赤いスタンプを押してもらうなんていうことは難しいでしょうから(郵便局が応じなそう)、この赤いスタンプも、9月7日当日に押された可能性が高いスタンプだと思われます。せいぜい、その直前直後でしょう。

 

そして、このスタンプはどう見ても修正テープより上に押されていますから、修正テープの下の文字は、9月7日当日かその直前直後より前に記入された文字、ということになります。

 

つまり、今回の騒動が起きてから、あるいはしっぽ切りになりそうになってから、匿名とか、安倍晋三とか書いたということは恐らくなくて、この修正テープの下の文字も、9月7日当日かその直前直後より前に書かれた文字であろうということになります。

 

ここまでのように、書面の内容、客観的状況、そして様々な経験則から合わせて証拠を評価していくのが、裁判実務で日々行われていることであり、法曹として腕の見せ所でもあります。

 

以上でお分かりいただけたと思いますが、この証拠は、少なくとも今回の問題が起きた後、あるいはしっぽ切りされそうになった後に作出されたものではないと考えるのが合理的です。そして、確かに9月5日に100万円を受け取った、特に、名前を伏せた方がいい人から受け取ったことを示していると思います。

 

そして、修正テープの下には、匿名という文字と、安倍晋三という文字が見えます。

 

つまり、まず安倍晋三とか、匿名とか書いたが、どちらも修正テープで消して森友学園と書いたという順序であることがわかります。

 

郵便局が修正箇所を示すためにスタンプを押してくれていることを考えると、郵便局の前でこのやりとりがあって、最後の森友学園を明確にするために(他が修正であることを明確にするために、)郵便局がスタンプをおしてくれたと考えるのが、最も合理的だと思います。

 

最後の論点は、平成27年9月7日の時点で、いつかみんなに裏切られたることを想定して、そのときに備えたある種の切り札として、この証拠をつくっておいたのか、それとも籠池氏の言うとおりのことがあったのかという点でしょう。

 

こういうとき裁判では、他の証拠からわかる事情から、そのような動機を当時持つことがあったか否か、仮にあったとしたら他にこういう証拠があるはずでは、といったことを合わせ考えます。

 

まず、一連の経過からすると、この時点では全てはうまくいっており、裏切られることに備える動機はなさそうです。まあ、それでも用心深い人だということはあり得ますよね(失礼ながらそういう方には見えませんが…)。

 

仮に、当時の時点で、いつかみんなに裏切られることを想定していたのであれば、籠池氏は他にもすごい証拠をもっていて、あるいはつくっていて当然でしょう。

例えば、9月5日に実際に講演した安倍昭恵氏との会話を秘密録音した録音テープや、既に出ている鴻池議員とのやりとりを秘密録音した録音テープなどをです。稲田大臣が務めていた法律事務所に事件を依頼して裁判までしていたようですから、色々な証拠をつくっておくチャンスもあったでしょう(稲田氏への振込み伝票とか)。籠池氏が裏切られることを想定して切り札をつくっておく用心深い人なら、他にも、財務省担当者とのやりとりや、大阪府の職員とのやりとりを秘密録音した録音テープ、そして色々な書類をつくっておく、あるいはもっているでしょう。

 

しかし、そういった証拠が、いまのところ出てきていないところも合わせ考えると、平成27年9月7日当時から、このときのことを考えて「安倍総理を嵌めるための証拠を付くって置いた」というストーリーは、結構厳しい筋だと思います。ということは…

 

以上、あくまでもしがない弁護士の私見です。当たるも八卦当たらぬも八卦。

 

2017.01.20
コラム

最近、健康のために自転車通勤を始めました。
自転車通勤がブームになって数年経ちますので、だいぶ流行には乗り遅れていますが、健康のためにと思っています。ここで気になったのが、バスレーンと自転車の関係です。

 

自転車は、道路交通法上の車両です。

 

車両は、歩道と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない(道路交通法17条)ので、自転車であっても車道を走るのが原則となります(歩道を通行できる場合がどんなときかは、63条の4に書かれています)。

しかし、車道の一番左のレーン(車両通行帯)以外のところを走るのは、余りに怖すぎます…。一番左がバスレーン、というところも多いので、その場合どうなるのか、というところが気になったわけです。

 

まずバスレーンはどういう制度かというと、道路交通法20条2項により、通行区分を指定している制度の一つです。

 

(道路交通法20条2項)

車両は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により前項に規定する通行の区分と異なる通行の区分が指定されているときは、当該通行の区分に従い、当該車両通行帯を通行しなければならない。

 

少しわかりにくいですが、ようするに、「道路標識等により…通行の区分が指定されているとき」は、その標識で指定されているところを走らなければならないということです。

 

次に、バスレーンが指定している通行の区分とは何か、ということになりますが、

それは、「道路標識、区画及び道路標示に関する命令」というもので定められています。

 

(道路標識、区画及び道路標示に関する命令別表第一の327の4と別表第六の109の6)

交通法第二十条第二項の道路標識により、車両通行帯の設けられた道路において、特定の車両が通行しなければならない車両通行帯(中略)を指定し、かつ、他 の車両(当該特定の車両が普通自転車である場合にあつては軽車両を除き、当該特定の車両が普通自転車以外の車両である場合にあつては小型特殊自動車、原動 機付自転車及び軽車両を除く。)が通行しなければならない車両通行帯として専用通行帯以外の車両通行帯を指定すること。

 

ようするに、バス専用と書かれているバスレーンは、

1 バスはバスレーンを走りなさい

2 バス以外の車両は、バスレーン以外を走りなさい

3 普通自転車・小型特殊自動車・原動機付自転車は、2に含まれない

という意味だということです。

 

以上のとおりなので、自転車や、原動機付自転車(50CC)は、実はバスレーンを走っても良い、ということがわかりました。なるべく左側を走るようにしますので、バスの運転手の方は大目に見て頂けるとありがたいです。

 

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2017.01.18
コラム

病院に行ったことのない人はほとんどいませんが、法律事務所にやってくるお客様は、ほとんどが「初めて」の方です。

 

そのため、そもそもどういう風に法律事務所を利用したらいいのかわからない、というお声をいただきます。これはもう、弁護士側の努力不足でして、本当に申し訳ありません。

ささやかですが少しばかり説明させていただきます。

 

1 予約をお願いしています。

どこの法律事務所も同じですが、基本的に事前予約をお願いしています。

とはいえ、かく言う私も予約せずに病院などに足を運ぶ方なので、予約は面倒くさいという気持ち、わかります…。それにもかかわらず、なぜ法律事務所は予約をお願いしているのでしょうか。

 

理由は簡単でして、実は弁護士は、多くの時間、法律事務所でないところに出かけているからです。

弁護士は多くの時間を、裁判所や検察庁、警察署そして弁護士会館や各種外部相談のために外出しています。法律事務所に一度も足を運べない日も多くあります。そこで申し訳ないと思いながら、全国の弁護士は、相談の予約をお願いしています。ご協力いただければ幸いです。

 

2 予約方法

法律相談の予約は、電話でも、来所でも、ホームページ上でも受け付けております。ホームページだけから法律相談の予約ができる法律事務所は、数少ないと思いますので「Web相談予約」というボタンを押して予約いただければありがたいです。時間も日にちも選べます。

一番多いのは事務所の営業時間内にお電話でご予約いただくパターンです。また、事務所に来所されてご予約いただくこともあります。どの方法でも予約を受け付けておりますので、どうぞお気軽にご利用下さい。

都合が悪くなったときのキャンセルももちろん可能です。

 

3 予約時にお伺いしている事柄

法律相談のご予約をいただく際は、フルネームと連絡先、そして事件の概要と事件の相手方のお名前をいただいております。何卒ご了承いただければ幸いです。

 

なぜこれだけのことをお伺いするか、それは、弁護士法・弁護士倫理の関係と、緊急の場合のためです。

まず、弁護士は弁護士法と弁護士倫理を護らなければなりません。そのため、どうしても受けることができない相談というものがあります。例えば、既に依頼を受けている事件の相手方からは法律相談を受けることができません。こういったことは滅多に起きないのですが、滅多に起きないことにも備えなければならないのが弁護士のつらいところです…。そのため、申し訳ないと思いながらもフルネームと事件の概要、そして事件の相手方のお名前をお伺いしています。

また、連絡先をお伺いしているのは、弁護士に病気や交通事故、災害や緊急のトラブルなどが発生し、どうしても法律相談を実施できなくなってしまったときに、こちらから連絡させていただくためです(台風などもそうです)。何卒ご理解いただければ幸いです。

 

4 相談の前に、依頼を受けてくれるかどうかを知りたい

とにかく依頼を受けて欲しい、依頼を受けてくれるなら相談したい、というお声をいただくことがあります。また、依頼するときの金額次第で相談するかどうかを決める、というお声をいただくこともあります。そのお気持ち…、わかります。

ただ、本当に申し訳ないのですが、これもいずれもお断りさせていただいております。

弁護士の扱う仕事は、すべてオーダーメイドでして、同じ件は二つとしてありません。また、勝訴の見込みのない事件の依頼を受けることもできませんし、倫理上受けるべきでない事件等もあります。そのため、どのようなお客様にも、まずは法律相談を受けていただき、そこで可否や見通しを説明させていただいた上で、依頼の話しをさせていただいております。

ちょうど、病院の手術と同じように考えていただければ幸いです。病院で手術を受けるには、まず問診と精密検査が必要ですよね。問診も検査もなしでは手術できないのと同じでして、法律事務所ではまず法律相談をお願いしています。

このような都合で必ず法律相談をお願いしている裏返しとして、法律相談の中でそのままご予約いただいた場合には、法律相談料をサービスさせていただいております。ご理解いただければ幸いです。

 

5 面倒くさそう?

以上、ここまで読んで下さった方の中には、何だか面倒くさそうだなぁ、とお思いの方がいらっしゃるかもしれません。いえいえ!実際は、予約は「Web相談予約」を押して表示にそって入力するだけで可能です。電話予約も電話一本で可能です。

法律相談自体も、多くの方は何も持たずにお越しになり、90%以上の場合30分~1時間で終わっています。ちょうど病院の外来みたいな感じになっています(待ち時間はほとんどありません)。

ぜひ、ああでもないこうでもないと悩みを深めて心を痛める前に、「とりあえず」相談してみる、それぐらいの感覚で相談いただければありがたいです。そうしていただくために、当事務所では、法律相談料を30分2000円(税込)とさせていただいております。

 

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2016.12.30
コラム

昨日、適用を求める日本弁護士連合会会長談話をご紹介しましたが、

会長談話と同趣旨の法解釈により、無事、被災者生活再建支援法が適用されることになったようです。

 

こうしたロビー活動というのは、因果関係は永久に明らかにならないのですが、28日時点では議員が適用を求めるのに官僚が法解釈を理由に抗っていたという状況でしたので、29日に出た、日本最大の法律専門家団体である日弁連会長談話は多少影響したものと思われます。

 

これで具体的にどうなるかといいますと、糸魚川大火で全焼した居宅の世帯には、100万円が支給されることになります。使い道制限無し・返済不要です。少し早いちょっとしたお年玉のような感じでしょうか。

 

さらに、居宅を再建した場合には、追加で200万円支給されます。生活再建への力強い後押しになります。

 

また、糸魚川大火の影響で借金の返済が困難になり、一定の基準を満たす場合には、被災ローン減免制度(自然災害ガイドライン)が適用を受けることが可能になります(100%確定ではありませんが、ほぼ間違いないはずです)。

 

生活再建資金を手元に残したまま、借金の減免を受けられることがありますので、火災保険金等で借金を返済できない、あるいは返済できるけれど返済してしまうと生活再建が厳しくなる、といった場合は、返済する前に新潟県弁護士会に必ずご相談ください。

 

終わりよければ全てよし、ということわざも一応ありますし、いい年末になりました。

 

(以下 NHKニュース引用)
糸魚川火災 被災者生活再建支援法の適用対象に

12月30日 12時02分

 

松本防災担当大臣は自民党の会合に出席し、新潟県糸魚川市で起きた大規模火災について、「強風によって延焼し、通常の火災とは異なる」として、被災者生生活再建支援法の適用対象とすることを明らかにしました。

新潟県糸魚川市の大規模火災を受けて、30日午前、自民党の会合が開かれ、政府から松本防災担当大臣が、糸魚川市から米田徹市長が出席しました。

ここの中で、米田市長は「風が強かったため、火が広がるのが早かった。火災ではなく、自然災害ではないかととらえている」と述べました。そのうえで、被災者を財政面で支援する制度の創設や、がれきを処理するための財政支援などを早急に行うよう求める要望書を提出しました。

一方、松本防災担当大臣は「強風で広い範囲に延焼し、通常の火災とは異なる点がある。安倍総理大臣の指示を受けて検討した結果、自然災害の『風害』としてとらえ、被災者生活再建支援法を適用できることにした。火災を適用対象とするのは初めてだ」と述べ、家屋の被害状況によって支援金などを受けられる被災者生活再建支援法の適用対象とすることを明らかにしました。

被災者生活再建支援法が適用されると、最大で300万円の支援金が支給されることになっています。

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