南山法律事務所
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コラム
2017.07.12
お知らせ

『「排ガス嫌なら抗議やめろ」警備部長 辺野古の排除対策容認』

【2017年(平成29年)7月8日(土) 琉球新報 2面】

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-530799.html

 

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

 

キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民を排除した後に、エンジンをかけた警察車両の横に市民を留め置いている事に対して警備部長が発言した内容について、コメントを寄せ指摘しています。

 

「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと(思う)。」と県警の要職に就いている警備部長が発言されたことに驚きました。国民を守る立場が警察だと思っているので、市民の抗議運動に対して、身体的に痛めつける行為がなされている事に心が痛くなりました。

最近のニュースを見ていても、政治家さんを始め“敵と味方”の決めつけ、線引きが顕著だと感じます。『自分たちと違う意見、反対者は全員敵』…、このような考え方ではいつまでも平和な世の中は訪れませんよね。歩み寄る姿勢が大事なのでは無いでしょうか。

 

《事務局》

 

2017.06.30
コラム

2011年3月11日に発生した東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故。

日本中の人に多大な影響を与えたこの出来事についての、重大な裁判が始まりました。

 

私ごとになりますが、私は当時、岩手県沿岸にいました。そして、現在も原発事故被害に関する弁護団に所属していますし、何よりこの裁判の検察官役を私の刑事弁護の師匠が務めていることからも、とても注目しています。

 

本日のハイライトは、検察側と弁護側の冒頭陳述です。

つまり、この裁判を通じて、双方が証拠に基づいて、何を立証していくのかが語られました。映画でいう予告番のようなものです。

 

このうち、検察側の冒頭陳述がネット上にありましたので紹介させていただきます。

検察側冒頭陳述

 

 

冒頭の一節と結びの一節は以下のとおりです。

 

 

1テーマ
人間は、自然を支配できません。
私たちは、地震や津波が、いつ、どこで、どれくらいの大きさで起こるのかを、事前に正確に予知することは適いません。
だから、しかたなかったのか。
被告人らは、原子力発電所を設置・運転する事業者を統括するものとして、その注意義務を尽くしたのか。
被告人らが、注意義務を尽くしていれば、今回の原子力事故は回避できたのではないか。
それが、この裁判で問われています。

 

被告人らが、費用と労力を惜しまず、同人らに課された義務と責任を適切に果たしていれば、本件のような深刻な事故は起きなかったのです。

指定弁護士は、本法廷において、このような観点から、被告人らの過失の存在を立証します。

 

2017.06.22
お知らせ

明日は慰霊の日です。

 

当事務所は、お休みとさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

2017.06.17
お知らせ

『安倍総理が絶対に言いたくない「共謀罪」の恐るべき狙い』

【2017年6月16日(金) オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」】

http://ironna.jp/article/6870

 

当事務所弁護士小口幸人の寄稿が紹介されました。

 

共謀罪が本当にテロ対策になるのかという点についても検証し、政府の本来の目論見をお話しています。是非、ご一読下さいませ。

 

掲載ページは公開されると同時に注目され、世間の関心の高さがうかがえます。17日14時現在、当サイトの記事ランキング内では一位になり、各SNSでの拡散も数千件に及んでいます。共謀罪や加計学園問題、森友問題…今国会は話題豊富でしたが、全てにおいて煮詰まらない結果のまま閉会していく現状にモヤモヤするばかりです。

 

《事務局》

2017.06.17
過去取扱い事件

ご依頼いただいた事件について、一定の成果を獲得できましたので報告させていただきます。

※政治的なコラムが続いていましたが、もちろん普通に弁護士業務をしています

 

【事件の概要】

酒に酔っている状況において、包丁で刺してしまったという殺人未遂事件です。

「殺す気はなかった」と殺意を否認。国選弁護人として活動しました。

※国選弁護人(裁判所のからの選任による弁護人)

 

 

殺人未遂は、裁判員裁判対象事件です。重大な事件であるため、起訴される前から、裁判員裁判を見越した適切な弁護活動が求められます。そのため、多くの場合、国選弁護人が二名選任されます(通常は一名だけ)。

今回は、すでに一人目の国選弁護人が選任されている中、いわば助っ人として二人目に選任される形で弁護活動を行いました。

 

警察は殺意があったという見立てを立てており、被疑者の話に耳を傾けませんでした。取調べにおいては、ひたすら「殺意があった」と言わせるための取調べが行われていました。

受任後、連日の接見を伴う困難な活動でしたが、適切な弁護活動を行うことで殺人未遂での起訴を免れることができました(傷害事件の限度で起訴)。

 

 

 

刑事事件のうち、特に被疑者段階からの弁護活動は、弁護士になった直後から力を注いできた分野です。

先日も、弁護士を対象とした沖縄弁護士会の研修で、講師を務めさせて頂きました。

 

困難な刑事事件、特に否認事件は当事務所で力を入れている分野となりますので、お困りの際は、早めにご依頼ください。早めが大事です。

 

2017.06.16
お知らせ

『「悪法 必ず廃止」捜査 法規制が必要』

【2017年(平成29年)6月16日(金) 沖縄タイムス 31面】

 

『市民監視に懸念 「廃止を」県民怒り 国民向いてない』

【2017年(平成29年)6月16日(金) 琉球新報 31面】

 

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

 

6月15日に可決成立した「共謀罪」。

個別の議論はほとんどされず、審議が尽くされたと言えない状況での成立に疑問を投じています。今後、反対運動に参加する市民に対しての取り締まりの強化や違法捜査など、人権侵害が引き起こされかねない将来を懸念しています。これに対し、警察の捜査手法を検証し、「任意捜査」に法規制をかける等の対策が必要だと述べています。

 

恐れていた「共謀罪」が可決成立してしまいました。

小口が講演や紙面など各方面で発言しているのを事務局として身近で見てきましたが、これだけ疑問や人権が侵害されるかもしれないと不安やしこりが残ったままでも、議員の数だけで様々な法案が強行採決されていく政権の姿に恐怖感を覚えます。

自分たちの子どもたちや孫の世代が生きづらい世の中にはしたくないですよね。

 

《事務局》

 

2017.06.15
お知らせ

「基地抗議 萎縮の恐れ 共謀罪で小口弁護士指摘 組織的威力業務妨害―沖縄に影響」

【2017年(平成29年)6月12日(月) 琉球新報 28面】

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-513201.html

 

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

 

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案において、中でも「組織的威力業務妨害罪」が沖縄に与える影響や問題点について、お話ししています。

多義的な意味を含んでいる「威力」が、抗議行動を萎縮させる恐れがあり、表現の自由の問題になると指摘しています。

 

県内外に関わらず、多方面で共謀罪の廃案を求める声や運動が上がっております。

国民の理解や納得がないまま、「No!」が言えない社会が始まろうとしていることに不安を感じる毎日。今後の政府や国民の動きに目が離せません。

 

《事務局》

 

2017.06.09
お知らせ

森友学園問題や加計学園問題に顕著に現れている、

安倍政権による国家の私物化を受けて、経済学者と弁護士の有志が、本日付で緊急声明を発表しました。

右や左ではなく、公平公正な行政、法の支配に基づく権力の執行という原則的な理念が、さらに事実を事実として受け止め謙虚に向き合うという根本的な姿勢そのものが歪められています。

 

今回の声明の呼びかけ人として名を連ねている弁護士は、日本を代表する、ビジネス畑の第一線で活躍する弁護士です。また、以前は企業等に勤めビジネスの一翼を担っていた弁護士たちです。今の政権がしていることは、コンプライアンスを遵守しようする企業等に身を置いてきたは、到底経験から考えられない行為であるという憤りから、名前を連ねています。

末席に、弁護士小口幸人も混ぜていただきました。

 

多くの方にご一読いただきたいと考えておりますので、SNS等で広めていただければ幸いです。

 

【声明】弁護士と経済学者有志による緊急声明(PDF版はこちらから)

今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。
そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。
これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。
振り返ってみれば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。
法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。
2017年6月9日

[呼びかけ人]
久保利英明(弁護士 日比谷パーク法律事務所)
木村庸五(弁護士 日比谷南法律事務所)
濱田邦夫(弁護士 日比谷パーク法律事務所 元最高裁判所判事)
伊藤真(弁護士 法学館法律事務所)
小口幸人(弁護士 元株式会社キーエンス勤務)
武井由起子(弁護士 元伊藤忠商事株式会社勤務)
内山宙(弁護士 元最高裁判所勤務)
上田裕(弁護士 元あさひ銀行勤務)
北神英典(弁護士 元一般社団法人共同通信社勤務)
田中篤子(弁護士 元裁判官)
笹泰子(弁護士 元株式会社国際協力銀行勤務)
岡田知弘(京都大学教授 地域経済学)
平野健(中央大学教授 アメリカ経済論)
永島昴(立命館大学准教授 産業技術論)
水野和夫(法政大学教授 マクロ経済学)
森原康仁(三重大学准教授 国際経営論)
新井大輔(名城大学准教授、金融論)
関耕平(島根大学准教授、地方財政論)
田中幹大(立命館大学教授、中小企業論)
恒木健太郎(専修大学准教授、経済思想史)
永田瞬(高崎経済大学准教授、経営学)
中村真悟(立命館大学准教授、産業技術論)
中本悟(立命館大学教授、経済学)
戸室健作(山形大学准教授、社会政策論)
小堀聡(名古屋大学准教授、経済史)

河音琢郎(立命館大学教授、財政学)

 

2017.06.09
お知らせ

衆議院で強行採決がされ、参議院でも強行採決されるのではないかと言われている
「共謀罪」こと「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」

 

すべての弁護士によって構成されている日本弁護士連合会も、沖縄弁護士会も、共謀罪に反対しています。

沖縄弁護士会は、去る5月30日にも、総会で反対を決議しました。

 

以上を踏まえて、沖縄弁護士会は、6月12日(月)17時30分から県庁前(県民広場)で簡単な集会を行い、18時から牧志公園まで、共謀罪に反対するデモ行進を行います。

市民のみなさまのご参加も呼び掛けておりますので、ぜひ一緒に共謀罪に反対する意思を表明しましょう。

職場の方とお誘いあわせの上、帰りにデモに参加して、終了後ぐいっと一杯がお勧めです!

 

※なお、きつめの雨天になった場合には中止等もあるかもしれません。弁護士による手作りのデモではありますので、若干広めな心でご参加ください。

 

2017.05.14
コラム

2017年5月12日に、大阪の「エル大阪」で行われた、

「共謀罪のリアル」に登壇してきました。当日のNEWS23、翌日の毎日新聞と共同通信(沖縄タイムスにも掲載)と関係各所で報道されましたので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

私からは70分程度、「共謀罪はどう使われる?〜沖縄の現場から、リアルに語る〜」という題名で、日常的に刑事弁護を扱っている弁護士の立場から話しをさせていただきました。同講演には、先日、最高裁で違憲判決を勝ち取られた、GPS捜査事件主任弁護人である亀石倫子氏(大阪弁護士会)も登壇され、「違法捜査と共謀罪」と題して講演され、福島瑞穂議員からの国会報告も行われました。

 

会場はほぼ満席、約180人の方が集まりました(参加料1500円のイベントです。高い関心が寄せられています)。

 

今週中にも衆議院法務委員会で強行されると言われている共謀罪ですが、一法律家の目からみても、また刑事弁護に携わる弁護士からみても、全く問題の多い内容になっており、国会審議も煮詰まっていないと感じています。今後も、共謀罪の講演依頼をいくつかいただいておりますので、在野法曹の立場から声をあげていこうと思います。

政治は、無関心でいられても、無関係ではいられないものです。そして共謀罪は、社会を大きく変えるだけの力をもった法律です。賛成の方も反対の方も、どういう内容なのか、本当に今の戦後もっとも安全な社会に必要なのか、ぜひ考えていただければ幸いです。

※刑事事件件数は減り続けています。統計上、現在は最も安全な治安状況と言うことができます。テロも日本で次々起きている、という状況ではないのはご存じのとおりです。

 

講演の模様(動画)

講演会「共謀罪のリアル」(大阪市)―講師 小口幸人弁護士(沖縄弁護士会)、亀石倫子弁護士(大阪弁護士会) 2017.5.12

 

新聞報道

刑事事件の弁護士、乱用に警告 大阪でシンポ