南山法律事務所
098-996-1564
沖縄県八重瀬町伊覇291-1(国道507号線沿い)
定休日:土日・祝祭日(定休日も事前予約で相談対応可)
コラム
098-996-1564

Web 相談予約

〒901-0405
沖縄県八重瀬町伊覇291-1

弁護士紹介

小口幸人写真
弁護士 小口 幸人
おぐち ゆきひと

不合理なことが大嫌い

私は小さいころから「不合理」なことが大嫌いな子どもでした。
不合理に思えば、兄弟にも親にも、学校の先生にもどんどん主張してきました。言っては泣かされる、いじめられたりもしました。大学を卒業して会社に入り、サラリーマンになった私は、営業で工場をまわるようになりました。そこで、リストラや倒産、離婚や不当解雇など、社会に溢れている不合理を知りました。せめて、自分の周りからだけでも不合理をなくしたいと思い、脱サラして弁護士を目指しました。

あなたはいま、不合理な思いをしていませんか?

これまでの経歴

弁護士になる直前の1年間を、私は沖縄で過ごしました。沖縄の空と海、そして何よりも人の温かさに惹かれ、沖縄で人生を過ごしたい、沖縄の方の役に立てる一人前の弁護士になったら必ず戻ってこようと決めました。

弁護士になってからは、「弁護士向け研修の講師」を務める弁護士が所属する、東京渋谷の桜丘法律事務所に入所しました。刑事弁護のプロ中のプロ神山啓史弁護士をはじめ、先輩方に教えを乞い、腕を磨きました。
ある程度の経験を積んだ私は、その経験をより多くの人の役に立てるため、日本全国の中でも特に弁護士が少ない地域である岩手県宮古市の公設事務所の所長に立候補しました。弁護士が近くにいない、というのは法律がないのと同じだ、それは改善しなければならないと考えたからです。

東日本大震災と東京

岩手県宮古市では年間300件以上の相談を受けるとともに、借金、離婚、相続はもちろん、企業倒産や重大な刑事事件まで、様々な事件を扱いました。地方自治体の各種委員なども務めさせていただきました。
2011年3月11日、私がいた岩手県宮古市に1000年に一度の津波が押し寄せ、多くの方が亡くなりました。震災直後、私は、脱サラするときに医者や消防士にならず、弁護士になったことを後悔しました。しかし、それでも弁護士にしかできないことがあるはずだと考え、震災の7日後、まだ時期尚早だという反対の声を押し切り避難所に足を運び、全国で最初の避難所相談を行いました。その後避難所相談や仮設住宅相談はもちろん、各種立法提言も行うなど、被災者支援活動に奔走し続けました。
震災後の壮絶な試練は、私に多くの経験と技術を身につけさせてくれました。
岩手県宮古市の公設事務所を地元出身者に引き継いだ私は、震災復興のスピードを加速させる法律をつくるため、そして自分の技術を確かめるために東京に戻りました。東京では、家庭やお金の事件はもちろん、企業経営者からの相談や、「自分は犯人ではない」という事件の裁判員裁判、NPO法人の事務局長や日本弁護士連合会の非常勤嘱託弁護士、原発事故被災者弁護団、そして国会議員をまわっての立法活動などに汗を流しました。

那覇ではない場所に開業した理由

震災から丸5年を迎えたことを受け、一人前の弁護士になったら沖縄に戻ってこようという当初の想いを実現するために、沖縄に戻りこの事務所を開業しました。那覇市ではなく南部の八重瀬町を選んだのは、八重瀬町をはじめ、その周りの地域、糸満市、南城市、南風原町、与那原町に弁護士が一人もいなかったからです。
本島南部の方にとって、弁護士は「那覇まで行って相談するもの」だったのかもしれません。確かにそれで足りていた部分もあったかもしれませんが、私は「弁護士はもっと身近な存在であるべきだ」と考えています。この理由から、弁護士がいない地域の真ん中である八重瀬町で看板を掲げることにしました。

弁護士は用心棒

弁護士という仕事は一種の用心棒だと思っています。不合理なことで苦しい想いをしている人に代わって、腕力の強い人、声の大きい人、そして権力に立ち向かうための、力強い助っ人です。ぜひ、あなたが抱えている悩み、不合理な思いを私に聞かせて下さい。あなたのお役に立つために、彼らの力に負けないために腕を磨いてきました。結果をお約束することはできませんが、全力を注ぐことはお約束させて頂きます。
そして、もし事件が無事解決したら、この地域のことを少しだけ私に教えて下さい。少しずつ勉強することで、より地元に密着した弁護士を目指し励んでいきたいと思います。

南山法律事務所のロゴマークについて

経歴

  • 東京都町田市出身,1978年9月3日生
  • 2001年3月 中央大学商学部経営学科卒業
  • 2001年4月 株式会社キーエンス入社
  • 2003年12月 同退社(法科大学院入学試験受験のため)
  • 2004年4月 大東文化大学法科大学院入学
  • 2007年9月 司法試験合格
  • 2007年11月 最高裁判所司法研修所入所
  • 2008年12月 司法修習 修了
  • 2008年12月 第二東京弁護士会入会 桜丘法律事務所入所
  • 2010年4月 岩手弁護士会入会 宮古ひまわり基金法律事務所入所
  • 2010年11月 宮古ひまわり基金法律事務所所長就任(三代目)
  • 2011年3月 東日本大震災に遭う
  • 2013年11月 第二東京弁護士会入会 桜丘法律事務所入所
  • 2014年1月 日本弁護士連合会広報室嘱託委嘱
  • 2016年2月 沖縄弁護士会入会 南山法律事務所開所

現在の役職

  • 日本弁護士連合会 熊本地震災害対策本部 本部員
  • 日本弁護士連合会 東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部 本部員
  • 日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 幹事
  • 日本弁護士連合会 公設事務所・法律相談センター 幹事
  • 沖縄弁護士会 憲法委員会 委員
  • 沖縄弁護士会 刑事弁護委員会 委員
  • 沖縄弁護士会 消費者問題対策特別委員会 委員
  • 沖縄弁護士会 破産・民事再生等に関する特別委員会 委員
  • 沖縄弁護士会 法律扶助委員会 委員
  • 沖縄弁護士会 対外広報プロジェクトチーム 委員
  • 沖縄弁護士会 法律相談センター(那覇・沖縄・名護)相談担当
  • 法テラス那覇 相談担当
  • 八重瀬町行政不服審理員
  • 北海道大学非常勤講師(2011~)
  • 個人版私的整理ガイドライン登録専門家
  • 刑事弁護フォーラム 事務局
  • 原発事故被災者支援弁護団 団員
  • 新嘉手納吉爆音訴訟弁護団 団員
  • 第2次普天間基地爆音訴訟弁護団 団員
  • 高江弁護団 団員

現在の所属

  • 沖縄弁護士会
  • 日本災害復興学会
  • 刑事弁護フォーラム
  • 外国人ローヤリングネットワーク(LNF)
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク
  • 被災者支援に携わる有志弁護士の会

過去の役職

  • 宮古市東日本大震災被災者義援金配分委員会 委員
  • 宮古市東日本大震災災害復興計画検討委員会 委員
  • 宮古市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会 委員
  • 宮古市男女共生推進委員会 委員
  • 宮古市生活復興支援センター連絡会議 委員
  • 宮古市いきいきシルバーライフ推進協議会 委員
  • 山田町災害弔慰金支給審査委員会 副委員長
  • 山田町情報公開審査委員会 委員長
  • 田野畑村災害弔慰金支給審査委員会委員
  • 宮古地域 うつ・自殺対策推進連絡協議会 権利擁護部会 部会長
  • 宮古圏域 障がい者自立支援協議会 委員
  • 大東文化大学法科大学院学習指導員
  • 日本弁護士連合会 広報室嘱託弁護士
  • 関東弁護士連合会会報委員会 委員
  • 東京三弁護士会 刑事弁護委員会刑事弁護センター運営部会 部会員
  • 東京三弁護士会 災害復旧復興本部 本部員
  • 東京三弁護士会 災害対策委員会 委員
  • 第二東京弁護士会 東日本大震災等災害対策本部 本部員
  • 第二東京弁護士会 刑事弁護委員会 委員
  • 第二東京弁護士会 裁判員センター 委員
  • 第二東京弁護士会 裁判員裁判実施推進センター 幹事
  • 第二東京弁護士会 公設事務所運営支援委員会 幹事
  • 第二東京弁護士会 憲法問題検討委員会 幹事
  • 第二東京弁護士会 憲法改正問題対策協議会 幹事
  • 第二東京弁護士会 公設事務所運営支援委員会 委員
  • 第二東京弁護士会 労働問題検討委員会 幹事
  • 岩手弁護士会 消費者問題対策委員会 委員
  • 岩手弁護士会 災害対策本部 委員
  • 宮古ひまわり基金法律事務所所長
  • NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン事務局長
  • 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所復興リーダー会議 第三期生
  • NPO法人司法過疎サポートネットワーク
  • NPO法人遺言・相続リーガルネットワーク
  • 辺野古埋立承認取消訴訟弁護団 団員

主な相談担当歴

  • 岩手県母子寡婦等特別相談事業 相談担当(専任)
  • 岩手県行政評価事務所被災者支援特別総合行政相談所 相談担当
  • 岩手県被災者相談支援センター(宮古) 相談担当
  • 宮古市役所法律相談 相談担当
  • 宮古市被災者向け住まいの相談会 相談担当
  • 宮古市川井社会福祉協議会心配ごと相談 相談担当(専任)
  • 宮古市移転促進区域に係る土地売買契約会 相談担当
  • 山田町住宅再建のための個別相談会 相談担当
  • 山田町移転促進区域に係る土地売買契約会 相談担当
  • 生活再建を進めるための「何でも相談会」 相談担当
  • 釜石市消費生活センター 相談担当
  • 岩泉社会福祉協議会相談会 相談担当
  • 宮古商工会議所 法律相談 相談担当(専任)
  • 個人版私的整理ガイドライン相談会 相談担当
  • 岩手県消費者団体連絡協議会のふれあいサロン 相談担当
  • 法テラス大槌 相談担当
  • 岩手弁護士会 山田町法律相談センター 相談担当
  • 第二東京弁護士会 法律相談センター 相談担当(四谷・蒲田・西武デパート)
  • 八重瀬町法律相談 相談担当
  • 沖縄県企画消費者相談 相談担当
  • 宮城県東日本大震災避難者相談 相談担当

主な著書・執筆等

  • 『災害対応ハンドブック』(室崎益輝・岡田憲夫・中林一樹監修、野呂雅之・津久井進・山崎栄一編)(法律文化社)
  • 『二重ローン問題を克服する制度とその課題 -個人版私的整理ガイドラインの課題-』(日本災害復興学会 2012福島大会講演論文集,92頁,日本災害復興学会事務局)
  • 『弁護士のための水害・土砂災害対策Q&A 大規模災害から通常起こり得る災害まで』(日本弁護士連合会 災害復興支援委員会編)
  • 『東日本大震災・原発事故災害復興支援第8回 弁護士による被災地支援のかたち 1 被災者のための自治体支援活動の報告』(『自由と正義』2012年4月号,76頁,日本弁護士連合会)
  • 『司法過疎地で被災者として,法律家として』(法学セミナー2011年8・9月号,50頁,日本評論社)
  • 『一人でも多くの被災者のために』(受験新報2012年7月号,112頁,法学書院)
  • 『被災自治体と弁護士の連携』(二弁フロンティア2011年8・9月号,28頁,第二東京弁護士会)
  • 『リレーエッセイ・公設事務所だより「津々浦々にひまわりの花を」第102回 ひまわり基金の使命と被災地での活動』『自由と正義』2013年7月号,70頁,日本弁護士連合会)
  • 『刑事弁護日誌 震災と刑事事件と大人の都合』(季刊刑事弁護No75,88頁,現代人文社)
  • 宮古市広報『聞きたい!知りたい!暮らしに役立つ法律知識シリーズ』
  • 『れいんぼー社会資源ガイド PART9』(2011年7月15日6頁,NPO法人レインボーネット)
  • 『被災地の宮古から』(全友ニュース第79号2011年8月29日12頁,全友会)
  • 『東日本大震災で亡くなった人の相続放棄手続きは11月30日まで』(広報たのはたNo.535,2011年11月1日14頁,田野畑村)
  • 『弁護士相談』(こころ通信VOL.3,2012年2月,合同会社サバネバ本舗)
  • 『地方発 被災者のローン救済策』(毎日新聞2013年3月5日朝刊9頁)
  • 『日報論壇 被災者の債務減免立法を』(岩手日報2013年3月14日朝刊11頁)
  • 『私の視点 災害関連死 弔慰金審査,早急に検証を』(朝日新聞2013年6月7日朝刊19頁)
  • 『災害関連死とは』(聖教新聞2014年7月3日号7頁)
  • 『震災直後、弁護士がしたこと その1〈避難所での相談活動〉』(東北復興新聞2015年1月31日)
  • 『災害関連死の認定の重要性~3月13日盛岡地裁判決を受けて』(東北復興新聞2015年3月24日)
  • 『進まない高台移転を法律で変える(前編)』(東北復興新聞2015年6月18日)
  • 『憲法改正の目的は?「緊急事態条項」って何?』(ふぇみん2016年2月25日)
  • 『災害対策に「緊急事態条項」はいらない』(女のしんぶん2016年3月10日)
  • 『時代の正体 vol.2-語ることをあきらめない【震災を口実にした改憲】』(神奈川新聞「時代の正体」取材班 2016年4月18日)
  • 『災害弔慰金制度。東日本から広島、熊本の災害をへてついに運用見直しへ』(東北復興新聞2016年7月5日)
  • 『特集 災害復興法学の構築「災害弔慰金の制度と裁判」』(日本災害復興学会誌 復興通巻 第18号 2017年3月11日)
  • 『論壇「原発避難者支援継続を 国の打ち切り許されぬ対応」』(沖縄タイムス5面2017年3月31日)

主な講演・講義等

  • 法廷弁護技術研修 講師(日本弁護士連合会)(2010年4月)
  • 人材育成事業寺子屋 講師(宮古・下閉伊モノづくりネットワーク人材育成専門部会)(2010年7月)
  • 日本弁護士連合会第24回司法シンポジウム「司法による市民の権利擁護を目指して -担い手としての法曹強化-」 パネラー(2010年9月)
  • 労働安全衛生大会 講師(陸中建設株式会社)(2010年10月)
  • 司法制度論 講師(北海道大学)(2010年12月)
  • 社会福祉士会盛岡ブロック研修会 講師(2011年5月)
  • 二重ローン問題を考える院内集会 衆議院議院会館 報告者(日本弁護士連合会)(2011年6月)
  • 個人版私的整理ガイドライン説明会 講師(2011年9月)
  • 「求められる弁護士のあり方」 講師(日本弁護士連合会)(2011年10月)
  • 司法制度論 講師(北海道大学)(2011年12月)
  • 成年後見制度に関する講話 講師(川井社会福祉協議会)(2012年1月)
  • 人材育成事業寺子屋 講師(宮古・下閉伊モノづくりネットワーク人材育成専門部会)(2012年7月)
  • 宮古圏域グループホーム協会研修会 講師(2012年8月)
  • 個人版私的整理ガイドライン自治体職員向け説明会 講師(宮古)(2012年8月)
  • 個人版私的整理ガイドライン研修会 講師(山田町)(2012年8月)
  • 「震災関連死とその審査」 講師(関西学院大学災害復興研究所法制度研究会)(2012年9月)
  • 日本災害復興学会「二重ローン問題を克服する制度とその課題 -個人版私的整理ガイドラインの課題-」 発表者(2012年10月)
  • ひまわり・スタッフ・独立開業支援採用情報説明会~弁護士のあり方を地方から考える~ パネラー(日本弁護士連合会(2012年10月)
  • 東京弁護士会期成会若手の会 講師(2012年10月)
  • 司法制度論 講師(北海道大学)(2012年12月)
  • 2013年復興・減災フォーラム パネラー(災害復興制度研究所、朝日新聞)(2013年1月)
  • 障がい及び障がい者についての知識と理解を深める職員研修 講師(岩手県)(2013年2月)
  • 平成25年度東北弁護士会連合会定期大会シンポジウム 災害復興と法 パネラー(2013年7月)
  • 人材育成事業寺子屋 講師(宮古・下閉伊モノづくりネットワーク人材育成専門部会)(2013年9月)
  • NPO法人市民生活安全保障研究会 講師(2013年11月)
  • 司法制度論 講師(北海道大学)(2013年12月)
  • 「地方における弁護士の役割」講師(青山学院大学)(2014年5月)
  • 明日の法律家講座「3.11東日本大震災と弁護士の役割~被災地での経験を踏まえて~」伊藤塾 講師(2014年12月)
  • 災害復興法学「災害関連死に関する問題点」 講師(慶應義塾大学)(2014年12月)
  • 司法制度論「過疎地での震災対応」 講師(北海道大学)(2014年12月)
  • ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト「震災後4年間の報告?」 講師(2015年3月)
  • 社会貢献活動入門 講師(東洋大学)(2015年6月)
  • 原発事故子ども・被災者支援法3周年シンポジウム 講師(2015年6月)
  • マガ9学校「お試し改憲、そのねらいは?」(マガジン9)(2015年11月)
  • 災害復興法学「災害関連死に関する問題点」 講師(慶應義塾大学)(2015年12月)
  • 司法制度論「過疎地での震災対応」 講師(北海道大学)(2015年12月)
  • 「弁護士について 社会科見学」小学校~中学校(2014年~2015年)
  • 街角憲法カフェ 講師(安保関連法案に反対するママの会)(2016年1月)
  • 今こそ考える憲法改正&緊急事態法制 講師(YOKOHAMAデモクラシー道場)(2016年1月)
  • 災害弔慰金制度の現状と課題 講師(ジェンダーと災害復興研究会)(2016年1月)
  • 憲法カフェ小松島(徳島) 講師(CO-OP自然派)(2016年3月)
  • 憲法カフェ高松 講師(安保関連法案に反対するママの会)(2016年3月)
  • 「地域復興の法と経済学:被災地における法律支援の実態から」 講師(立教大学経済学部)(2016年3月)
  • 「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました」 講師(明日の自由をまもる若手弁護士の会)(2016年3月)
  • 立憲フォーラム「憲法に緊急事態条項はいらない」(2016年4月)
  • あすわか憲法カフェ祭り2016(2016年9月)
  • 「やんばる・高江の森とオスプレイパッド いま、何が起こっているのか?」(2016年9月)
  • 緊急院内集会「高江・やんばるの森にオスプレイパッドはいらない!」(2016年10月)
  • 日本外国特派員協会記者会見「Protest leaders make their case against U.S. helipad construction in Takae」(2016年10月)
  • 緊急講演会「マスコミが伝えない真実! 沖縄・高江で今、何が起こっているか」(2016年10月)(京都)
  • 司法制度論「過疎地での震災対応」 講師(北海道大学)(2016年12月)
  • 沖縄人権協会「表現の自由・市民の権利と警察活動」(2016年12月)
  • ヒューマンライツナウ「沖縄が問う、人権」~基地問題×報道の自由×トランプ政権~(2016年12月)

主な報道等

  • 岩手日報2010年4月20日朝刊『元営業マン弁護士着任 宮古ひまわり基金法律事務所 小口さん「役立ちたい」』
  • 岩手日報2010年5月6日朝刊『日報論壇 元営業マン弁護士に期待』
  • 岩手日報2010年5月朝刊『支局日誌 宮古 フレッシュマン 頑張る姿見習いたい』
  • 広報みやこ2010年6月1日『クローズアップ 地域に法律知識の種をまき,法律相談をより身近なものに』(宮古市)
  • 岩手日報2010年9月3日朝刊『新谷弁護士ありがとう 宮古・法律事務所引き継ぎ』
  • 河北新報社2011年3月16日『「成年後見」充実に向けて』
  • 岩手日報2011年3月20日朝刊16頁『住民ケアへ法律相談会 宮古・小口弁護士』
  • 産経新聞2011年4月6日朝刊『司法の現場も混乱・・・事務所も浸水,依頼人が行方不明』
  • 日本経済新聞2011年5月24日朝刊38頁『被災地「相続どうすれば」法律相談じわり増加 迫る決断期限 国の支援急務』
  • 岩手日報2011年5月27日朝刊『兄弟姉妹にも弔慰金 岩泉町方針,条例改正へ』
  • しんぶん赤旗2011年6月2日15頁『大震災被災者 “二重ローンから解放を”日弁連が院内集会』
  • 朝日新聞2011年6月5日朝刊38頁『「相続放棄」迫る期限』
  • 読売新聞2011年6月7日朝刊32頁『相続放棄「3か月」迫る 民法規定 弁護士ら「延長」呼びかけ』
  • 岩手日報2011年7月3日朝刊『二重債務解消求める 岩手弁護士会が県内で署名活動』
  • 朝日新聞2012年1月14日朝刊27頁『法律相談料扶助に壁』
  • 岩手日報2012年3月8日朝刊13頁『被災者ローン救済改善』
  • 毎日新聞2012年6月7日朝刊20頁『「二重ローン」深刻・被災者支援に奔走』
  • 岩手日報2012年9月14日朝刊『被災ローン減免制度 利用促進へ動画制作』
  • 東北復興新聞第16号2012年9月24日『リーダーズインタビュー』
  • 日本経済新聞2012年10月16日『被災地ローン減免制度を動画で説明 岩手の弁護士,ネットに』
  • 朝日新聞2013年1月16日朝刊28頁『再建 被災者の立場で 高台移転後の将来像示せ』
  • 政府公報2013年1月31日『復興支援ニュース 岩手版vol.7 わかりやすい工夫で成立件数急増 日本弁護士連合会』
  • 岩手日報2013年3月17日朝刊23頁『未来へ 被災地からの提言 第4部 法は何をなし得るか』
  • 朝日新聞2013年4月17日朝刊19頁『生活再建 頼れる弁護士』
  • 岩手日報2013年7月6日朝刊27頁『東北弁連シンポ・定期大会盛岡 あるべき復興法探る』
  • 岩手日報2013年8月28日朝刊25頁『吉水弁護士(田老出身)が着任』
  • 岩手日報2013年10月20日朝刊27頁『小口弁護士万感の離任』
  • 讀賣新聞2013年8月28日朝刊25頁『4代目は地元出身弁護士』
  • 河北新報2013年10月20日朝刊29頁『被災地復興を後押し』
  • 毎日新聞2014年3月12日朝刊22頁『東日本大震災3年 支え孤立させぬ』
  • 神戸新聞2014年9月18日朝刊『震災20年 次代へ 基準不在 認定の壁依然高く』
  • 朝日新聞2014年12月1日朝刊『「絶望しないで」伝えたい』
  • マガジン9 2015年1月14日『3.11東日本大震災と弁護士の役割-被災地での経験を踏まえて-小口幸人氏』
  • AERA2015年9月28日号『いまこそみんなの日本国憲法 福島第一原発』
  • マガジン9 2015年9月30日『小口幸人さんに聞いた(その1)災害の現場で必要なのは「国家緊急権」ではない』
  • マガジン9 2015年10月7日『小口幸人さんに聞いた(その2)緊急事態条項の導入は「災害」を名目にした「戦争への準備」』
  • 神奈川新聞2015年12月11日、12日朝刊『論説特報 時代の正体憲法は今 緊急事態条項』
  • 河北新報2015年12月26日『検証制度 用地取得の課題 一括買い取り 法整備を』
  • 『3.11東日本大震災と弁護士の役割-被災地での経験を踏まえて-小口幸人氏』
  • LEE2016年2月号『2016年夏参院選、もしあなたが投票にいかなかったら…』「お試し改憲?と注目の緊急事態条項。本当に憲法に必要ですか?」
  • 毎日新聞2016年2月2日夕刊『本当に必要?「緊急事態条項」』
  • 高知新聞2016年2月19日朝刊『「緊急事態条項」は必要?』
  • 琉球新報2016年2月20日朝刊『小口弁護士が座り込み参加』
  • 週刊女性2016年2月23日号『憲法を変えて「戦争をする国」になるの?』
  • 沖縄タイムス2016年3月2日『寄り添い 沖縄から』
  • 東京新聞2016年3月7日『改憲に「震災」使うな』
  • 沖縄タイムス2016年3月11日『災害かこつけ改憲か 護憲派「緊急事態」を批判』
  • 東京新聞2016年3月22日『若手弁護士 VS 日本会議 震災を利用して改憲ダメ』
  • 沖縄タイムス2016年4月26日『東北支援 沖縄で活かす』小口弁護士八重瀬で開業
  • 琉球新報2016年5月3日『大災害時の権限「自治体尊重を」条項成立、動きに懸念』
  • 沖縄タイムス2016年5月8日『改憲実現 震災利用か「現行法で対応できる」』
  • 沖縄タイムス2016年5月18日『【識者評論】熊本地震でも不合理明らか』
  • 沖縄タイムス2016年7月8日『改憲論議 依然進まず「動き見定め投票を」』
  • 沖縄タイムス2016年7月20日『識者談話「運動の萎縮狙う 個人情報収集か」』
  • 琉球新報2016年7月20日『識者談話「要件満たさず違法」』
  • マガジン9 2016年7月20日『「お試し改憲」ではすまされない!?危険で不必要な「国会議員の任期延長」』
  • 広報やえせ2016年9月『日頃抱えている悩み・問題を相談してみませんか?』
  • 琉球新報2016年9月3日『識者談話「国家行政への完全加担」』
  • 沖縄タイムス2016年9月3日『市民「警察が工事加担」表現の自由侵害』
  • 愛媛新聞2016年9月4日『取材規制 最大級の侵害「現場目撃の小口弁護士 記者の強制排除批判」』
  • 沖縄タイムス2016年9月14日『明らかな違法行為 小口弁護士「国の感覚に怖さ」』
  • 沖縄タイムス2016年10月7日『監視・弾圧「ひるまず」 個人情報侵害 不当な弾圧』
  • 琉球新報2016年10月12日『報道の自由侵害否定 報道の自由を軽視』
  • 沖縄タイムス2016年10月15日『高江の「無法」状態訴え 住民、外国特派員協会で会見』
  • 沖縄タイムス2016年11月4日『政府、憲法を軽視 公布70年 県内識者訴える』
  • 琉球新報2016年11月12日『弁護士「運動弾圧だ」 弁護士が警察・検察批判』
  • 琉球新報2016年11月30日『「団結の強化を」辺野古、抗議継続誓う』『捜索の必要性はない』
  • ふぇみん2016年12月5日『「これ以上オスプレイにも、強行工事にも耐えられない」高江住民が国を提訴』
  • 琉球新報2016年12月7日『切実願い切り捨て 原告「不当決定だ」』
  • 沖縄タイムス2016年12月7日『涙の原告「心折れた」 「運動続けるだけ」抗議市民から批判続出』