先日５月２３日、参議院議員会館にて行われた意見交換会に、当事務所の弁護士小口幸人が登壇しましたので報告致します。

日本弁護士連合会では、２０２３年４月１３日付「憲法改正手続法における国民投票に関するインターネット広告の規制に関する意見書」、また同年５月１１日付「国会議員の任期延長を可能とする憲法改正に反対し、大規模災害に備えるための公職選挙法の改正を求める意見書」が発出されました。

■憲法改正手続法における国民投票に関するインターネット広告の規制に関する意見書

　（日本弁護士連合会）

■国会議員の任期延長を可能とする憲法改正に反対し、大規模災害に備えるための公職選挙法の改正を求める意見書（日本弁護士連合会）

今回行われた意見交換会では、上記２つの意見書をテーマに、問題提起と意見交換会が行われ、このうち「緊急事態における国会議員の任期の延長問題」について、弁護士小口が日弁連憲法問題対策本部事務局員として説明を行いました。

今回の意見交換会には１４名の国会議員の方々をはじめ、党事務局の方、その他市民の方々も多くご来場され、約１００名のご参加となりました。

衆参両院で、憲法改正の議論が現在進行形で行われています。

その議論の中には、任期延長を可能とする憲法の改正ありきの議論に思える声もあります。

しかし、選挙は私たちが国に意志を表示する大切な手段の１つです。

仮に大規模災害が起ころうと、どんな状況になろうと、この私たちの大切な手段を守ってほしいと願います。

《事務局》

『日々小論 守るべきものは』

【２０２３年５月１１日　神戸新聞】

（https://www.kobe-np.co.jp/column/hibi/202305/0016337045.shtml）

先日５月１日に開催された日本弁護士連合会主催のシンポジウム「大災害と民主主義」にパネリストとして参加された長沼隆之氏の記事において、弁護士小口のコメントがピックアップされましたので報告致します。

記事の中で、長沼氏は「国会での議論が広く知られていない現状に危機感を抱いた」と語っています。

思い返せば、たしかに、ニュースや新聞等で国会議員の任期延長についての議論についての報道や記事は、あまり大きくはありません。

さらに、“国会議員の任期延長”、“国会の機能の維持”－。

難しい教科書を読んでいるようで、私たちの日常生活に直結しているようには思えず（本当は私たちの社会、ひいては私たちの生活の議論ではあるのですが）、他の議論に目がいきがちです。

しかし、よく注意してみると、弁護士小口のコメント「避難先から投票できる仕組みの導入など、災害に強い選挙制度に改めておくべきだ」にもあるように、私たちが現在行っている選挙の方法にも通ずるところがあります。

苦手意識を側に置いて、報道や記事に目を通してみる。

意味が分からなくても、とりあえず読んでみる。

漢字ばかりの羅列、堅苦しい言葉から逃げがちの私が、報道や新聞を前に取り組んでいることです。

自分なりの方法で、出来ることからコツコツと目を向けていくことで、社会が少しずつ見えてきているような気がしています。

《事務局》

先日５月１日、日本弁護士連合会主催のシンポジウムに、当事務所の弁護士小口幸人が参加しましたので報告致します。

現在、衆参両院の憲法審査会において、大規模災害、新型コロナウイルス感染症、様々な世界情勢等を背景に、緊急事態条項の創設を求める声が相次いでいます。

それらの声について、検証を行い、さらに憲法改正について議論をする場として、５月３日の憲法記念日を前に、今回のシンポジウムが開かれました。

シンポジウムではまず、弁護士小口が、憲法審査会の議論の状況及び日本弁護士連合会の活動についての報告を行い、その後、東京都立大学法学部教授・木村草太氏、災害復興に精通している神戸新聞社論説副委員長・長沼隆之氏と共に、「議員の任期延長案と被災地における選挙について」のテーマのもと、パネルディスカッションが行われました。

報道などで任期延長のニュースを見る度、「誰のために任期延長をしようとしているのだろう？」という疑問が湧いてきます。

そして同時に、意識していないと、気付かないうちに社会が変ってしまうという不安も込み上げてきます。

改憲の前に、すべき事はちゃんとなされているのだろうか？

任期延長以前に、もっと議論する事があるのではないだろうか？

私たちのこれからのため、子ども達に繋げる将来のため、本当に必要な事、残すべき事、変えていくべき事をしっかりと見定めていかなければならないと、改めて感じるきっかけになりました。

≪事務局≫