南山法律事務所
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コラム
2021.10.01
コラム

 

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

 

沖縄県内において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数、病症の占有率が減少傾向にあることから、2021年9月30日で緊急事態宣言が解除されたところではありますが、南山法律事務所では、感染流行の再拡大(リバウンド)を生じさせないため、またご来所される皆さま及び当事務所職員の健康を守るため、引き続き、感染症対策の徹底を行ってまいります。

 

 

 < ご来所される皆さまへのお願い >  

■来所時のアルコールによる手指消毒及びマスクの着用

受付カウンターにアルコール消毒を設置しておりますのでご利用ください。

また、ご来所の際はマスクの着用をお願いします。

 

■入室人数の制限

面談室のスペースには限りがあります。密になる事を避けるため、ご来所いただく方は2名様までと制限させていただきます。

 

■面談の前に、以下の点を確認させていただき、記録をつけさせていただきます。

1つでも該当する事項がある場合には、相談室での面談を実施せず、電話での相談などに切り替えさせていただく場合がございます。

(1)48時間以内に、37.5度以上の発熱があったか

(2)風邪の症状(咳、鼻水を含む)があるか

(3)同居家族の風邪症状や体調不良があるか

(4)2週間以内に、感染の可能性がある人と接触したか

(5)人が密に集まり過ごす空間に集団で集まったか(コンサート、集会等)

(6)嗅覚・味覚に異常を感じるか

 

■保健所の感染経路調査等への協力同意

後日、感染が発覚した等の場合に、保健所の感染経路調査等に協力せざるを得ないことがあります。その際、氏名と連絡先に限り、情報提供することにご同意をお願い致します。

なお、相談内容については、いかなる事情が生じても絶対に情報提供をすることはありませんので、ご安心下さい。

 

 < 相談室の対策 >  

■アクリル板の設置及び面談室のドアの開放

面談室テーブルにアクリル板を設置しております。また密閉空間を避けるため、面談中もドアを開放させていただきます。

 

■面談後の除菌作業

面談後は次に利用される方のために、必ず除菌作業を行っております。

使用した筆記具も全て消毒しておりますので、ご安心ください。

 

 < 弁護士、事務局の対策 >  

■マスク着用、手指消毒の徹底

弁護士、事務局職員ともにご来所いただく皆さまと同様、マスクの着用、入室時の手洗い・アルコール消毒を徹底しております。

 

ご来所いただく皆さまには、ご不便をお掛けすることもございますが、安心安全を守るための対策となりますので、どうぞご理解ご協力の程よろしくお願い致します。

 

≪事務局≫

2021.09.08
コラム

『長野市豊野の男性 災害関連死不認定』『遺族「詳しい説明を」』

【2021年8月28日 信濃毎日新聞35面】

 

先日8月28日、長野市豊野の男性について、災害関連死が認められず、さらに詳しい説明がなされないままになっている件に関して、弁護士小口のコメントが掲載されましたので報告致します。

 

男性は、2019年10月の台風19号の災害時、高齢者施設で救助され、長野市外の病院に転院。さらに約2週間後、長野市内の別の病院に入院し、その後12月にお亡くなりになりました。遺族が災害関連死の認定制度があることを知り、長野市に災害弔慰金を申請したところ、遺族の元に長野市から届いた不認定通知書は、A4版1枚で、理由はたったの5行でした。

 

長野市は、災害関連死の認定基準について、避難所暮らしなどの生活環境や医療・介護環境が激変したことが原因で、病気が発症・悪化した場合に災害と相当な因果関係があると規定しています。

また、台風19号災害で災害関連死と認められた方々の中には、入所施設が被災し、転院を繰り返した事で体力が低下して死亡した方や、入所中に被災し、持病の薬が飲めない期間があり、施設を移った事による体力の低下の影響もあって死亡した方がいます。

その上で、たった2カ月の間に入院先を2度も変わらざるを得なかったこの男性は、災害関連死とは認められなかったとのことです。

 

2度も生活環境が変わり、心身ともにとても負荷がかかっていたはずなのに・・・不認定について、遺族の「なぜ?」が取り払われないのも無理のない事だと想像できます。

 

遺族は長野市に対して、亡くなった家族の不認定と、認定された事例との違いについても説明を求めますが、市は「災害との関連はない」を繰り返すだけだったと言います。

 

弁護士小口は「なぜ災害と関連がないか説明が不十分ではないか」と指摘し、さらに東日本大震災後、岩手県山田町の災害関連死認定に関わった経験を踏まえて「遺族にとって死因と災害との関連は重大な関心事。市の説明に納得できなければ先に進むこともできない」とコメントを寄せております。

 

突然失った命。

急に家族や大切な人を失った方の気持ちは計り知れません。

ただ、その命や残された方々に、寄り添ってくれる姿があるだけで救われるものがあるのではないかと思います。そうすることできっと残された方々の気持ちが、少しは片付くのではないでしょうか。

 

災害で犠牲になった命に、しっかり、丁寧に、向き合っていただきたい、そう思います。

 

《事務局》

2021.08.04
コラム

『弾薬除去 国は感謝を』

【2021年8月4日 沖縄タイムス29面】

 

先日7月26日、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録された事を受け、弁護士小口のコメントが掲載されましたので報告致します。

 

記事の中で小口は、先日家宅捜索を受けたチョウ類研究者の宮城秋乃氏の話題に触れ、

「宮城氏がしてきたいわばごみ拾いのボランティア活動は土地の価値を増やす行為である。」「(県と国頭村は)汚染除去等の不十分さを発見してくれたことについても感謝すべき立場だ。」とコメントしております。

 

今回登録された4島には、国の天然記念物ヤンバルクイナ(沖縄本島北部)、イリオモテヤマネコ(西表島)など、独自に進化を遂げた希少種が生息しており、国土0.5%に満たない面積に絶滅危惧種が95種、固有種は75種を数えるといいます。

その中で、沖縄北部やんばるの森で希少種を守るための活動をしてきたのが宮城氏であり、宮城氏が挙げ続けた声のお蔭で、これから守るべき自然遺産のために、国や沖縄県が本来すべき(であった)事が見えてきたように思えます。

 

報道において県は『「米軍由来の廃棄物がたびたび発見されていることは大変遺憾」と指摘し、廃棄調査と速やかな撤去などを防衛局に要請している』としていますが、沖縄県警が踏み込んだ先日の家宅捜索については、どのように考えているのか気になって仕方がありません。

 

≪事務局≫

2021.07.21
お知らせ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

 

現在、台風6号が沖縄本島に接近していることに伴い、

7月21日につきまして、臨時休業とさせていただきます。

皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

 

<事務局>

2021.06.22
コラム

『米軍廃棄物に抗議→家宅捜索』『かつてベトナム戦訓練 やんばるの森 銃弾、手投げ弾・・・「自然遺産」を破壊』

【2021年6月10日 東京新聞20・21面】

 

 

先日の東京新聞に弁護士小口のコメントが掲載されましたので報告致します。

 

先日6月4日午前、東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで、チョウ類研究者の宮城秋乃さんの自宅が県警により家宅捜索されました。捜査員からは、4月7日に米軍基地との境界を示すイエローラインの内側に廃棄物を置き、通行を妨害したことによる家宅捜索との説明を受けたようです。

 

米軍北部訓練場は、かつてベトナム戦中に、米軍がゲリラ戦に備えた訓練を行っていた場所。2016年12月にその一部が返還されましたが、日米地位協定で米軍側は原状回復の義務を負わないと定められているため、後始末をせずに返還されました。

返還後、宮城さんが調査のために森に入ると、森のあちこちには、銃弾や英語表記の弾薬箱、野戦食の袋などの廃棄物が残されたままだったようです。

 

記事の中で宮城さんは、「これまで繰り返し廃棄物の違法性を訴えてきたが、見向きもされなかった」と言います。

他の報道記事では「返還地で火薬入りの弾薬を見つけて、通報した際、県警は職務であるのにもかかわらず回収しなかった」とも訴えています。

 

この件を受けて、弁護士小口はこうコメントしています。

「ゲート前に置かれた廃棄物は、ごくごく簡単に撤去できる程度のもの。それが存在することで、威力を感じさせるのか。何らかの妨げを生じさせるのか。そもそも米軍の遺失物を返そうとしただけではないのか」と述べ、その上で、「『訓練場の廃棄物を引き取ってほしい』という宮城さんの思いは、かねて県警も知っていたはず。弾薬を見つけた際には県警に届けていたわけだから。とすると、宮城さんが置いた廃棄物はどこのものなのか、なぜ置いたのかも容易に分かる。家宅捜索までして調べなければいけないことがあったとは到底思えない」と非難します。

 

この事件を知った時、私はすぐに「見せしめか?」と感じざるを得ませんでした。

 

違法性を訴えるのに、何も取り合ってくれない警察。

気付いてほしくて、どうにかしてほしくて、強く訴えると、

取り合ってくれるどころかむしろ捜査の対象になってしまう。

それが今、世界自然遺産への登録を前に「やんばるの森」で起こっている真の姿です。

 

《事務局》

2021.03.10
コラム

『復興半ば 続く支援』『次世代へ教訓継ぐ』

【2021年3月10日 琉球新報28面・29面】

 

東日本大震災から10年目を迎える3月11日を前に、先日2月26日に琉球新報本社にて当事務所弁護士小口幸人を含む、県内当事者及び支援者の座談会が開かれ、その様子が琉球新報に掲載されました。

 

この座談会では、テーマを大きく「語り継ぐ意味」「課題」「10年を振り返って」「沖縄からできること」に分け、これからの課題や支援の在り方などについてそれぞれの意見が交わされました。

その中で、弁護士小口は「災害関連死として人の命が残した教訓を放置せず、再度生かして備えるべきだ」と強く訴えています。

 

 

 

記事を一通り読んだあと、はたして私は「教訓を生かす」事ができているだろうかと、

生活を振り返ってみました。

一応で準備している防災グッズは数年前のまま。

住んでいる地域のハザードマップは、引っ越してきた当時に見た限りで、

家族で確認することはおろか、しばらく見てもいませんでした。

そして、子の通う保育園では定期的に避難訓練が行われており、

まさに今日、保育園のカレンダーで避難訓練の日となっています。ただ、その詳細は知りません。

今、恥ずかしい気持ちと、反省の念、子ども達に対する申し訳なさでいっぱいです。

 

あの日から10年目を迎えようとしている今、災害への備えについて家族でしっかり話し合い、

それを継続していかなければならないと強く感じました。

そして、子ども達を園から迎えたら、

「ひなんくんれん、どうだった?」「みんなでどこにいったの?」など聞いてみて、

これから少しずつ「命をまもること」について話す機会を増やしていこうと思います。

 

《事務局》

2020.08.03
コラム

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

夏季休業について、以下お知らせ致します。

関係者の皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

 

【休業期間:2020年8月8日(土)~8月16日(日)】

 

なお、8月17日より通常どおりの営業とさせていただきます。

 

 

2020.06.10
コラム

多数報道していただいておるところですが、
本日、当事務所の弁護士小口幸人が弁護団事務局長を務める憲法53条訴訟違憲国賠訴訟について、判決言渡しがありました。

報じられているとおり、原告は、衆議院議員の赤嶺政権先生、照屋寛徳先生、参議院議員の伊波洋一先生、元参議院議員の糸数慶子先生で、被告は国です。

 

結論こそ、原告の請求を棄却するというもので、もちろん不服はありますが、以下の判断がされており、実質勝訴と言っても過言ではない内容となっております。

・憲法53条後段の是非については、司法権の判断が及ぶ
・憲法53条後段に基づく召集要求がなされた場合、内閣は憲法上の義務法として召集義務を負う。これは政治的義務にはとどまらず法的義務である。
・臨時会を召集する、しないについて内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。
・召集時期に関する裁量も必ずしも大きいものとは考えられない。
・内閣が召集義務を履行しない場合、憲法53条後段の少数派の国会議員の意見を国会に反映されるという趣旨が没却される恐れがあり、このような事態は議院内閣制における国会と内閣との関係を損なうおそれがあるので、司法審査の対象とする必要性が高い。
・内閣の召集決定が憲法53条に違反するものとして違憲として評価される余地はある。

 

この判決は、広く主権者である国民のみなさまに確認いただくべき判決であることはもちろん、憲法学者や法曹の間で注目されていた事件であり、国会での議論にも重大な影響を与えうる判決でありますので、

判決全文を公開させていただきます。以下よりダウンロードしてください。

 

 

那覇地判令和2年6月10日憲法53条違憲国賠訴訟判決(PDF)

 

 

 

 

2020.06.05
コラム

『論壇 臨時国会召集無視に初判決 裁判所は憲法違反見逃すな』

【2020年6月4日 琉球新報8面】

 

当事務所弁護士小口幸人の記事が新聞に掲載されましたので報告いたします。

 

2017年6月22日、いわゆる森友・加計学園問題の真相解明を目的とし、4分の1以上の国会議員が臨時国会の召集を要求しました。それを受けた安倍内閣は無視し続け、ようやく3ヶ月以上経過した9月28日にようやく臨時国会が召集されましたが、国会が開かれるやいなや、冒頭で内閣の解散が宣言され、そのまま国会は閉じられてしまいました。

 

憲法53条後段には

「いづれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」

と定められています。

 

しかしながら、安倍内閣はその要求を無視し、3ヶ月も放置したうえで、召集した途端に衆議院解散。召集要求の目的は果たされないままとなり、さらに衆議院解散に伴い、衆議院議員らは身分を喪失し、参議院も閉会となったため、参議院議員らは国会議員としての諸権能を行使する機会を喪失する流れとなったのです。

 

これに対し、2018年10月、沖縄県から選出された国会議員の4名の先生方を原告とし、安倍内閣に対する違憲性を問う等の訴訟が提訴されました。

その代理人弁護団の事務局長として、当事務所の弁護士小口が参加をしております。

そしてその裁判の判決が来週2020年6月10日の午後1時15分に那覇地方裁判所で言い渡されます。

 

この裁判は、実は岡山と東京でも行われているのですが、あまり知られておりません。

ただ、この裁判は憲法において「しなければならない」が明記されているのにもかかわらず、違反した政府に対して裁判所がどのような判断を下すのか、かなり注目すべき裁判なのです。

 

「ダメなこと」は「ダメ」。

 

私たちの安心した生活を維持するため、みんなルールに添って暮らしてきました。

守られてきたルールを裁判所にも守ってもらいたいです。

《事務局》

2020.05.15
コラム

政府の緊急事態宣言の対象から沖縄県が除かれました。

沖縄県も三密を伴わない外出の自粛までは求めなくなりました。
こういった点を踏まえ、当事務所では、面談形式による相談を再開させていただきます。

 

ただし、引き続き感染拡大防止に努めなければならない状況は変わりませんので、面談での相談実施の際には、相談室にアクリル板を設置させていただくとともに、相談室の換気等を行わせていただきますので、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

 

また、引き続きマスクの着用及び面談前の確認を取らせていただきますので、ご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
マスクの着用及び面談前の確認につきましては、
過去のコラム「新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのお願い」
(https://www.nanzanlaw.com/column/1803)
をご確認いただきますようお願い致します。

 

 

なお、インターネットテレビ電話(ZOOM)での相談については、引き続き対応させていただきますので外出等を引き続き自粛されたいなどの理由でZOOM相談をご希望の場合には、ご予約の際にお申し付け下さいませ。

 

事務局