南山法律事務所
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2021.03.10
コラム

『復興半ば 続く支援』『次世代へ教訓継ぐ』

【2021年3月10日 琉球新報28面・29面】

 

東日本大震災から10年目を迎える3月11日を前に、先日2月26日に琉球新報本社にて当事務所弁護士小口幸人を含む、県内当事者及び支援者の座談会が開かれ、その様子が琉球新報に掲載されました。

 

この座談会では、テーマを大きく「語り継ぐ意味」「課題」「10年を振り返って」「沖縄からできること」に分け、これからの課題や支援の在り方などについてそれぞれの意見が交わされました。

その中で、弁護士小口は「災害関連死として人の命が残した教訓を放置せず、再度生かして備えるべきだ」と強く訴えています。

 

 

 

記事を一通り読んだあと、はたして私は「教訓を生かす」事ができているだろうかと、

生活を振り返ってみました。

一応で準備している防災グッズは数年前のまま。

住んでいる地域のハザードマップは、引っ越してきた当時に見た限りで、

家族で確認することはおろか、しばらく見てもいませんでした。

そして、子の通う保育園では定期的に避難訓練が行われており、

まさに今日、保育園のカレンダーで避難訓練の日となっています。ただ、その詳細は知りません。

今、恥ずかしい気持ちと、反省の念、子ども達に対する申し訳なさでいっぱいです。

 

あの日から10年目を迎えようとしている今、災害への備えについて家族でしっかり話し合い、

それを継続していかなければならないと強く感じました。

そして、子ども達を園から迎えたら、

「ひなんくんれん、どうだった?」「みんなでどこにいったの?」など聞いてみて、

これから少しずつ「命をまもること」について話す機会を増やしていこうと思います。

 

《事務局》

2020.08.03
コラム

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

夏季休業について、以下お知らせ致します。

関係者の皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

 

【休業期間:2020年8月8日(土)~8月16日(日)】

 

なお、8月17日より通常どおりの営業とさせていただきます。

 

 

2020.06.10
コラム

多数報道していただいておるところですが、
本日、当事務所の弁護士小口幸人が弁護団事務局長を務める憲法53条訴訟違憲国賠訴訟について、判決言渡しがありました。

報じられているとおり、原告は、衆議院議員の赤嶺政権先生、照屋寛徳先生、参議院議員の伊波洋一先生、元参議院議員の糸数慶子先生で、被告は国です。

 

結論こそ、原告の請求を棄却するというもので、もちろん不服はありますが、以下の判断がされており、実質勝訴と言っても過言ではない内容となっております。

・憲法53条後段の是非については、司法権の判断が及ぶ
・憲法53条後段に基づく召集要求がなされた場合、内閣は憲法上の義務法として召集義務を負う。これは政治的義務にはとどまらず法的義務である。
・臨時会を召集する、しないについて内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。
・召集時期に関する裁量も必ずしも大きいものとは考えられない。
・内閣が召集義務を履行しない場合、憲法53条後段の少数派の国会議員の意見を国会に反映されるという趣旨が没却される恐れがあり、このような事態は議院内閣制における国会と内閣との関係を損なうおそれがあるので、司法審査の対象とする必要性が高い。
・内閣の召集決定が憲法53条に違反するものとして違憲として評価される余地はある。

 

この判決は、広く主権者である国民のみなさまに確認いただくべき判決であることはもちろん、憲法学者や法曹の間で注目されていた事件であり、国会での議論にも重大な影響を与えうる判決でありますので、

判決全文を公開させていただきます。以下よりダウンロードしてください。

 

 

那覇地判令和2年6月10日憲法53条違憲国賠訴訟判決(PDF)

 

 

 

 

2020.06.05
コラム

『論壇 臨時国会召集無視に初判決 裁判所は憲法違反見逃すな』

【2020年6月4日 琉球新報8面】

 

当事務所弁護士小口幸人の記事が新聞に掲載されましたので報告いたします。

 

2017年6月22日、いわゆる森友・加計学園問題の真相解明を目的とし、4分の1以上の国会議員が臨時国会の召集を要求しました。それを受けた安倍内閣は無視し続け、ようやく3ヶ月以上経過した9月28日にようやく臨時国会が召集されましたが、国会が開かれるやいなや、冒頭で内閣の解散が宣言され、そのまま国会は閉じられてしまいました。

 

憲法53条後段には

「いづれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」

と定められています。

 

しかしながら、安倍内閣はその要求を無視し、3ヶ月も放置したうえで、召集した途端に衆議院解散。召集要求の目的は果たされないままとなり、さらに衆議院解散に伴い、衆議院議員らは身分を喪失し、参議院も閉会となったため、参議院議員らは国会議員としての諸権能を行使する機会を喪失する流れとなったのです。

 

これに対し、2018年10月、沖縄県から選出された国会議員の4名の先生方を原告とし、安倍内閣に対する違憲性を問う等の訴訟が提訴されました。

その代理人弁護団の事務局長として、当事務所の弁護士小口が参加をしております。

そしてその裁判の判決が来週2020年6月10日の午後1時15分に那覇地方裁判所で言い渡されます。

 

この裁判は、実は岡山と東京でも行われているのですが、あまり知られておりません。

ただ、この裁判は憲法において「しなければならない」が明記されているのにもかかわらず、違反した政府に対して裁判所がどのような判断を下すのか、かなり注目すべき裁判なのです。

 

「ダメなこと」は「ダメ」。

 

私たちの安心した生活を維持するため、みんなルールに添って暮らしてきました。

守られてきたルールを裁判所にも守ってもらいたいです。

《事務局》

2020.05.15
コラム

政府の緊急事態宣言の対象から沖縄県が除かれました。

沖縄県も三密を伴わない外出の自粛までは求めなくなりました。
こういった点を踏まえ、当事務所では、面談形式による相談を再開させていただきます。

 

ただし、引き続き感染拡大防止に努めなければならない状況は変わりませんので、面談での相談実施の際には、相談室にアクリル板を設置させていただくとともに、相談室の換気等を行わせていただきますので、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

 

また、引き続きマスクの着用及び面談前の確認を取らせていただきますので、ご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
マスクの着用及び面談前の確認につきましては、
過去のコラム「新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのお願い」
(https://www.nanzanlaw.com/column/1803)
をご確認いただきますようお願い致します。

 

 

なお、インターネットテレビ電話(ZOOM)での相談については、引き続き対応させていただきますので外出等を引き続き自粛されたいなどの理由でZOOM相談をご希望の場合には、ご予約の際にお申し付け下さいませ。

 

事務局

2020.04.17
コラム

当事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。

 

「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことを受け、当事務所においても感染拡大防止の対策として、法律相談の実施方法を変更することと致しました。

 

恐縮ながら、これまでの事務所での面談形式による相談から、インターネットテレビ電話(ZOOM)による相談とさせて頂きます。

原則、スマートフォンをお持ちのご相談者様が対象となります。

 

ご相談予約につきましては、これまで同様、電話やWEB予約から行えます。

 

ご相談者様にはご不便をお掛けする形となりますが、これ以上の感染拡大の防止と早期の収束を願い、このような方法となりますことを何卒ご了承下さいませ。

 

※スマートフォンをお持ちで無い方、又は固定電話のみのご相談者様におかれましては、一度事務所までご相談頂ければ幸いです。

 

2020.04.14
コラム

新型コロナウイルス感染症の罹患が沖縄県内でも複数確認される状況になっており、県内においても感染症拡大が一層懸念されるところです。
当事務所では、皆様及び当事務所の職員の健康を守るため、以下の点へのご協力をお願いしております。
万が一ご協力をいただけない場合には、面談を途中で打ち切り、お帰り頂くこともございますので、ぜひともご協力をお願い致します。

 

1 相談室での面談の際には、マスクの着用をお願い致します。
マスクの着用が困難な場合には、ハンカチやタオルなどをお手元にご準備いただき、咳エチケットにご協力下さい。

 

2 面談の前に、以下の点を確認させていただき、記録を付けさせていただきます。
1つでも該当する事項があった場合には、相談室での面談を実施せず、電話での相談や打合せ、もしくはウェブ会議(SkypeやZoomを使用)による相談や打合せに切り替えさせていただきます。
(1)2週間以内に、37.5度以上の発熱があったか
(2)風邪の症状(咳、鼻水を含む)があるか
(3)同居家族の風邪症状や体調不良があるか
(4)2週間以内に、感染の可能性がある人と接触したか
(5)2週間以内に、感染増加エリアへの外出・旅行に行ったか
(6)人が密に集まり過ごす空間に集団で集まったか(コンサート、集会等)
(7)嗅覚・味覚に異常を感じるか

 

2019.12.17
コラム

いつも南山法律事務所をご愛顧いただき、ありがとうございます。

 

ただいま、ご新規様の法律相談を一時停止しておりますが、

2020年1月6日(月)から法律相談を再開させて頂く運びとなりました。

現在、最短のご予約日が1月8日(水)実施分となっております。

予約制となっておりますので、当事務所ウェブサイトもしくはお電話での事前予約をお願い致します。

 

一時停止期間中にお問い合わせ頂いた皆様には、ご不便をお掛け致しました。

今後とも、地元に密着した弁護士を目指し励んでいきたいと思いますので、

引き続き南山法律事務所をよろしくお願い致します。

2019年12月17日

南山法律事務所

2019.12.17
コラム

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

年末年始の休業期間について、以下お知らせ致します。

関係者の皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

 

【休業期間:2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)】

 

新年は2020年1月6日(月)から業務開始となります。

※ホームページからのお問い合わせにつきましても、1月6日以降、順次返答させていただきます。

2019.10.28
コラム

いつも南山法律事務所をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

ただ今ご新規の法律相談を控えさせて頂いており、一時停止期間を10月31日までとコラムに掲載しておりましたが、

令和元年12月31日まで延長いたします。

 

一時停止期間中にも、お電話等で法律相談のお問い合わせを頂き、ありがたく感謝の気持ちでございます。

 

ご予約再開に際しましては、改めて当事務所ホームページ等でご報告致します。

ご迷惑をお掛けすることになりますが、何卒ご理解頂けましたら幸いです。

今後とも南山法律事務所をよろしくお願い致します。