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コラム
2018.10.31
コラム

国土交通大臣が、執行停止を決定したため、辺野古新基地建設の埋め立て工事が再開するようです。

 

埋め立て撤回「効力停止」:国地方係争処理委員会に申し立て 玉城知事「強い憤り」(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337750

 

 

行政不服審査法を取り扱うこともある弁護士からすると、「防衛大臣」が「国土交通大臣」に行政不服審査法に基づいて審査請求するという行為は、法律の目的に反しており、このような決定は、不服申立て審査手続きに必要な客観性を欠いており不当に見えます。

 

大臣といっても、それは国の機関、つまり手足です。
国の左手(防衛大臣)が右手(国土交通大臣)に審査請求したところで、どちらも脳(内閣総理大臣)に選任され、その意に基づいて動いているのですから、認めるのは目に見えており、客観性はないということです。

 

行政法学者の多くも反対しています。

辺野古新基地:行政法研究者110人の声明文全文
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/336001

 

細かい話しとしては、行政不服審査法7条2項が定める「固有の資格」は、同法1条の目的に整合する形で広く解釈すべきであり、政府の解釈は誤っていると考えます。
※なお、行政不服審査法改正のときの国会審議を国会議事録検索システムで調べると、この論点に関する双方の主張もある程度わかります。「固有の資格」で検索する調べられます。

 

さて、このコラムでお伝えしたいのはここからでして、記事によると、今後は国地方係争処理委員会での争いになるようです。

 

国地方係争処理委員会というのは、これまた国の機関の一つです。よって、そんなの期待できないという声が上がるのはわかります。

ただ、国地方係争処理委員会に沖縄県と国が提出した書類は、原則全て公開されます。つまり、辺野古新基地建設の問題が何で、沖縄県はどんな主張をし、国はどんな反論をしているのかを、直接知ることができます。

 

争っている当事者双方の主張を直接見るという方法は、問題状況を誤解なく把握し、自分の頭で考える絶好の機会です。

 

今後の争いについても、全ての書面は、総務省国地方係争処理委員会会議資料のHPに随時アップされていきます。

例えば、前回の沖縄県と国の争いのときの書面が、いまも、国地方係争処理委員会の平成27年度第6回~平成28年度第8回のホームページにアップされています。
※すべての書面が最終回である平成28年度第8回(2016年6月17日開催)のところにまとまってのっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei01_03000273.html

 

どれも長文ですので、読むのはかなり大変だと思いますが、誤解なく辺野古の問題を知りたい、偏らずに双方の意見を見たいという人にとっては、これ以上いい機会はないと思いますので、ぜひご活用ください。

 

2018.10.19
コラム

『対話なき国 憤る県民』『不動の民意を無視』

【2018年10月18日 沖縄タイムス30面】

 

当事務所弁護士小口幸人のコメントが新聞に掲載されました。

 

先日10月17日、沖縄防衛局は、辺野古新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に対し、行政不服審査法(行審法)に基づき処分の取消を求め、公有水面埋立法を所管する国土交通省に審査請求をしました。併せて、撤回の効力を止める執行停止も申立てました。

この動きを受けて、弁護士小口がコメントを寄せています。

 

先月9月30日、約8万票の大差で沖縄に新しい知事・玉城知事が誕生しました。

その後、10月12日、安倍首相、菅官房長官と会談を行い、「辺野古反対」の意を直接伝えました。

県知事選から17日後、国との会談からわずか5日後の出来事です。

 

17日前に鮮明になった沖縄県民の意思はなんだったのでしょうか。

5日前に玉城知事から国へ伝えた思いはどこにいったのでしょうか。

安倍首相や菅官房長官は、どんな気持ちで12日の会談の場にいたのでしょうか。

 

翁長元知事の急逝から、少し暗いオーラに包まれているような気持ちが続いていたのですが、先日の県知事選でその気持ちが晴れつつあるところでした。

その中、耳に入ってきたこのニュースにまた気持ちが重くなっています。

我が子に、美しい沖縄を見せられるだろうか。安心した将来を残せるだろうか。不安でなりません。

《事務局》

2018.08.15
コラム

南山法律事務所は、8月22日から8月27日までの間、夏季休業とさせていただきます。

関係者の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

 

なお、8月28日より通常どおり営業させていただきます。

2018.06.01
コラム

逮捕をされると、すぐに警察の取調べが始まります。普通の人は法律のことは知りませんので、自分の権利として何があるのかや、この先どうなるかがわかりません。そんな不安な状況で身体を拘束をされることになります。

我が国の原則は、弁護士は、個人が自費で雇うもの。弁護士は純粋な民間事業者です。

 

(2006年9月までの状況)

国が弁護士を付けるのは、裁判になったときだけ。裁判を弁護士なしで行うのは大変なので、裁判をするときは国が弁護士を付ける(被告人の国選弁護)。その費用は一旦国が支出し、本人に負担させるかどうかは、裁判官が判決のときに決めるというのが2006年9月までの状況でした。

 

その結果、多くの事件では、裁判になるまで弁護士が付かないことになりました。厳しい取調べにより、虚偽の自白が増え、多数のえん罪事件を生みました。

 

弁護士は純粋な民間事業者ですが、弁護士法により、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とされています。

この状況を放置すべきではない、ということで、1990年に大分弁護士会が当番弁護制度というのを始め、全国に広がりました。捕まったら一度だけ弁護士を無料で呼べる、捕まった人の費用負担はなしという制度です。

 

会いに行った弁護士の負担はどうするかというと、弁護士会が支払っていました。依頼にならない場合は1回5000円です。もちろん、支払う側の弁護士会にも国のお金は入ってきません。弁護士会の収入は、弁護士が毎月支払う会費(日弁連分も入れると毎月5~10万ぐらいです)。

要するに、弁護士が自分達の自腹で、捕まった人のためにに弁護士を派遣するという制度です。

 

この当番弁護制度により、裁判になる前の時点において、弁護士を必要とする「需要」が明確になりました。その必要性も、弁護実績から明らかになりました。弁護士会は、裁判になる前、被疑者段階で国選弁護人を付けるよう継続的に活動をし続けました。

 

同時に、全国のどこでも、速やかに弁護士が弁護人になれる体制作りにも取り組みました。

日本弁護士連合会は、全ての会員(弁護士)から、毎月一定の額を徴収し、ひまわり基金という基金をつくり、そのお金で、裁判所はあるけれど弁護士がいない司法過疎地域に法律事務所をつくる活動を始めました。

 

(2006年10月から)

以上により国が動き、2006年10月から、一定以上重い罪については、勾留(逮捕の次の手続きで、逮捕された翌日か2日後ぐらいから始まります)段階で、国が国費で弁護士をつけることになりました。2009年5月には対象事件が拡大されました。
※もちろん、自費で弁護士を頼める方はそちらを利用する前提

 

また、国が費用を出して、司法過疎地に法律事務所を設置する活動も始まりました。

 

(今日(2018年6月1日))

その後も弁護士会は法改正に向けた活動を続けました。今日(6月1日)は、全ての事件に対し、勾留段階で国選弁護人が付く制度になった、少しだけ記念すべき日です(刑事訴訟法の施行日)。

 

 

ぜひ、知って頂きたいのは以下のことです。

1 ここまで辿り着くのに、弁護士や弁護士会が流した汗と、費用のことをぜひ考えていただきたいです。本来、これは民間事業者に負担させる性質のものではなく、国がやるべきことだからです。

 

2 今日以降ですら、逮捕~勾留の段階は、国選弁護制度の対象になっていません。逮捕されたら、ぜひ弁護士会の当番弁護制度を利用して下さい。弁護士会は、だいぶ昔から、全ての事件で逮捕時から国費で弁護人がつく制度を求め続けています。

 

※例えば、2015年の統計によると、年間50,705件も当番弁護士は派遣されています。このうち、弁護士が駆けつけたけれども、依頼にはならなかった、つまり一回会うだけになった件が27,847件あります。この場合弁護士会から弁護士に5000円が支給されており(原資は弁護士が毎月納めた会費)、その総額は、通訳代も合わせて2015年度だけで1億4874万円です。

※ピーク時の2006年度には、年間67,826件も当番弁護士は派遣されています。

 

 

2018.05.08
コラム

法律には「民事の世界」と「刑事の世界」がある。法律相談のときに、よくこういう説明をさせていただいております。実際、裁判所は民事部と刑事部に分れています。

 

麻生副総理が、前財務事務次官のセクハラ問題について、「セクハラ罪という罪はない」という発言をされたので、これをきっかけに、「民事の世界」と「刑事の世界」の説明をしたいと思います。

 

 

【報道紹介】

麻生氏、また「セクハラ罪ない」持論重ねて主張、反発必至(共同通信)

「麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題に関連し「『セクハラ罪』という罪はない」との持論を改めて主張した。」(記事の一部を抜粋)

 

 

 

1 刑事の世界

刑事の世界の方が話しは簡単です。
誰かが刑法に違反することをすると、警察に逮捕され、検察に起訴され、裁判所で懲役刑になり、刑務所にいくという流れです。これが刑事の世界です。

つまり、刑法のルールに違反した人を、「国家」が処罰するというのが刑事の世界です。常に「国家→人」という関係になります。

逮捕するのは警察や検察で、裁判を起こす(起訴)のは検察官です。

裁判の内容は、内容は、常に刑法のルールに違反したかどうか、違反したのであれば刑罰はどうするかになります。

※刑法以外にも特別刑法があります。
※人には法人も含まれます。
※逮捕は個人でもできますが、速やかに警察に引渡さなければなりません。

 

2 民事の世界

では、民事の世界は何かというと、刑事の世界以外の世界です。
例えば、妻が夫に離婚を求めるのもそうですし、交通事故の被害者が加害者を訴えるのもそうです。労働者が会社に給料の支払いを求めるのもそうですし、殴られた人が殴った人に治療費の支払いを求めるのもそうです。

人(個人や法人)が人(個人や法人)に請求するという世界です。

訴えの内容は様々で、お金の請求であることが多いですが、立ち退きを求めることもあれば、離婚を求めることもあります。
※上記の人には、国や県や市町村が入ることもあります

 

3 二つの世界の関係

二つの世界はバラバラになっていますが、一緒に動くこともあります。

例えば、AさんがBさんを殴って怪我をさせたとします。

この場合、刑事の世界では、警察がAさんを逮捕し、検察が起訴し、裁判所がAさんの刑罰を決めます。

民事の世界では、BさんがAさんに対し、治療費等の支払いを求めて裁判を起こします。

 

この二つの世界のことが同時に起こる、つまり刑事の手続きをやっている最中にBさんがAさんに治療費等の請求をすることもありますが、多くの場合は、刑事の世界が終わった後に、民事の世界の裁判が始まっていますし、刑事の世界だけで民事の裁判は結局起きず、治療費等の弁償がなされないまま終わることもあります。

 

例えば殺人事件が起きると、ニュースでは刑事の世界の話ししか報じられませんが、その裏で、民事の裁判も起きることがあります。
ときどき、警察がなかなか動かないので、民事の裁判が先行し、その判決を受けて警察が動くこともあります。

 

よく、刑事事件の犯罪被害者の方の権利が問題になります。警察が犯人を捕まえて刑罰を科しても、それにより、被害者の損害が回復するわけではないからです。損害の回復は民事の世界であり、それは被害者が自分でやってという法律になっているのも問題の一つです。

※なお、平成19年の法改正で、被害弁償を円滑にするため、損害賠償命令という制度ができましたが、あまり広く利用されている印象はありません。

 

4 冒頭の麻生副総理の発言

さて、冒頭の麻生副総理の発言です。
セクハラは、刑法が定める犯罪ではありませんので、逮捕はされませんし、警察も検察も動きません。刑事の世界の話しではないということです。

では民事の世界ではどうかというと、セクハラは、民法709条の不法行為に該当することが多いです。損害賠償義務が発生します。
また、職場において懲戒処分の理由になることもあります。

前財務事務次官の件は、あくまでも民事の世界の話として話題になりました。雇用主が従業員に懲戒処分を下すべきか、報道機関の報道は名誉毀損になるか、被害者の被った損害はどうなるのか、という風にです。
全て、民事の世界の話しです。

 

それなのに、麻生副総理は「セクハラ罪という罪はない」と言い出したわけです。
法律には民事の世界と刑事の世界があり、この二つは基本的に別であるという基本的な理解があれば、こんな発言はしません。今回の発言で、麻生副総理が、この基本的なことを理解していなかったことが露呈してしまいました。

 

実は、これは大変深刻な事態です。

なぜなら、麻生副総理は、総理大臣を務めたこともある方であり、約40年間もの間国会議員を務めている(当選13回)、我が国屈指の国会議員だからです。

今回の発言で、あの麻生氏でさえ、民事の世界と刑事の世界という、法律の基本的なことを理解していなかったことが判明しました。とすると、他の国会議員は?ということになります。

 

国会は、法律をつくり、改正するところです。当然、法律に対するある程度の理解がなければ務まりません。理解しないまま意見を言えば的外れになりますし、適切に検討することもできず、判断を誤ります。

麻生氏が国会議員を務めているこの40年の間に、刑法も刑事訴訟法も何度も改正になってきました。最近は共謀罪というのもできました。
民事の世界の法律はもっと改正になっています。

 

もし、多くの国会議員が、民事の世界と刑事の世界という、法律の基本的なことすら理解しないまま、法律をつくったり変えたり議論してきたのだとすると、かなりゾッとします。

 

なんせ、刑事の世界は、国家が人を処罰する手続きですから、国会議員は、常に過剰な人権侵害になっていないか、警察が暴走しない歯止めはできているかに注意を払い、立法しなければなりません。

 

他方、民事の世界においては、両当事者が平等になっているか、つまり権利を得る人と義務を課される人の両方の立場を想像してみて、バランスがわるくないかを考える必要があります。

 

果たして、これまで国会では適切な検討がなされてきたのか、そして、これからはされるのか、一国民としてはかなり心配になりました。

 

国会議員に様々な方がなるのは当然なのですが、最低限の法体系の基本については、しっかり学んでいただきたいと思いますし、専門家からのレクチャーも必要に応じて受けてほしいと思います。

 

2018.03.08
コラム

『論壇 渡具知市長の表明注目 移設への判断 現状に無理』

【2018年3月7日 沖縄タイムス5面】

 

当事務所弁護士小口幸人の記事が新聞に掲載されました。

 

先月4日に行われた名護市長選にて新市長となった渡具知市長にかかる報道について、疑問を投げかける内容となっております。是非、ご一読くださいませ。

 

そして早速、本記事をお読みいただいた方から、ご感想&熱いメッセージのお電話を頂戴しました。

本当にありがとうございます。

弁護士小口の執筆や講演などといった活動が、さらにより多くの方へ届き、「気付き」や「動力」となることを願います。

 

《事務局》

2018.02.01
コラム

「そう、名刺は立たないんです」と思わずつぶやきながら観ました。
※第2話も観たのですが、裁判外のドラマ仕立てだったので飛ばしています。

 

ドラマ99.9の第3話は、かなりドラマ仕立てになっていました。正直、次の部分は、あり得ないとまでは断言できませんが、なかなか「無い」かなと感じました。
・公判中に弁護人が裁判官に接触するのは、あの限度でもアウト
・降水量10mmの雨を待っての検証は、現実には厳しい
・証拠収集の方法が、さすがにドラマ仕立て

ただ、もちろんドラマですから、こういった演出はアリだと思いますし、あり得ないと断言できない限度で止めているのはさすがだと感じました。

 

他方、見事に実務を描いていたのは、名刺がアクリル板のところに立てられないことと(笑)、弁護人と検察官は決して対等ではなく、検察官が圧倒的に有利であることです。尾崎弁護士(木村文乃さん)が元同僚の裁判官に話して部分です。

今回のドラマで描かれていた、防犯カメラの入手がそうです。

実務でも、弁護士が頼んでも「弁護士さんには渡せない」「警察や検察になら協力するけれど」と言われることが多いです。

そして、弁護士では入手が難しいことを、多くの裁判官は知らないと思います。裁判官を辞めて弁護士になってから知ることになります。裁判官が弁護士を「下」に見ているのもそのとおりです(そうでない裁判官もいますが)。

 

最後の場面で、深山弁護士(松本潤さん)が尾﨑弁護士に、裁判の進め方が未熟であったことを指摘した点も印象にのこりました。

確かに、法廷での尾﨑弁護士の振る舞いのうち、嘘をついていた目撃者の証人尋問の最中に、再現実験の際の動画を再生することができましたが、検察官が頑なに拒んでいたら難しかったでしょう。
また、その後も実はカメラをまわし続けていてという部分も、途中で再生を止められたとしても文句は言えなかったでしょう。
※第1話の深山弁護士の振るまいには、こういった点はありませんでした。

 

第1話分を分析したコラムはこちら

 

恐らく、このドラマを通じて、尾﨑弁護士の弁護士としての成長も描かれていくと思いますので、折に触れて指摘していきたいと思います。

 

それにしても、このドラマは本当に面白いです。勉強になりますし、現実の裁判所も、あの場面で裁判を延期する(裁判員を選任し直す)決断のできる裁判所であってほしいと強く思います。

 

2018.01.15
コラム

大好きなドラマ「99.9」のセカンドシーズンが始まりました。

 

ドラマとして面白のはもちろん、細部の作り込みへのこだわりが、刑事弁護に携わる弁護士からみてもすごい作品だったので続編に期待していました。

結論から言えば、セカンドシーズンも期待通り、いや期待以上でした。弁護士目線で少し解説してみます。

 

1 アプローチがリアル

深山弁護士(松本潤さん)の調査は、無罪という結論を導く合理的な説明(ケースセオリー)探しから始まります。最初に深山弁護士がしたのは被告人から話を聞くことであり、次にしたのは手元にあった証拠を一つひとつ確認することでした。

実際の弁護活動でも、最初に弁護人の手元にあるのは、「被告人から聞ける話」と「検察官から開示された証拠」の2つだけです。
※その他の証拠が途中から出てきますが、その前に「検察官への証拠開示請求」がしっかり描かれているのもリアルです。

そして、この2つのうち、まず被告人から話を聞く方から行うことが多いです。これは、先入観を持たずに、そして被告人の目線から証拠を見るために弁護人がするアプローチです。

 

元裁判官という設定の尾崎弁護士(木村文乃さん)に対し、深山弁護士が「裁判官は最初から有罪を前提として証拠を見ていると」批判する場面がありました。実際も刑事弁護をしていると、裁判官に対してそう感じることは多いです。

 

 

 

 

2 法廷でのやりとりがリアル

さて、99.9の凄いところは、「こんなところを細かく描いても法曹三者以外には伝わらない」とツッコミたくなるようなところまで、細かく作り込まれているところです。だからこそ伝わってくる臨場感でしょうし、その細部を、視聴者の方に伝えたいからこそコラムを書いているわけです。

例えば、法廷における深山弁護士の発言や動作の一つひとつが非常にリアルに描かれています。ここまでしっかりされているドラマはほとんどありません。

 

例えば、「ホヤぼーや」と一緒に写っていたOLに対する反対尋問の場面で、深山弁護士は「証言を明確化するため」と告げてから写真を示しています。
他方、男性従業員(真犯人)に対する反対尋問の場面で深山弁護士は「記憶喚起のため」と告げて録音データを再生しています。セリフの違いには理由があります。

 

OLへの写真掲示は刑事訴訟法199条の12に基づく提示で、男性従業員への音声データは刑事訴訟法199条の11に基づくものだからです。

(記憶喚起のための書面等の提示)
199条の11 訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる。

(図面等の利用)
199条の12 訴訟関係人は、証人の供述を明確にするため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、図面、写真、模型、装置等を利用して尋問することができる。

 

 

この違いを忠実に描くために、わざわざ深山弁護士のセリフを変えているわけです。

 

第1話のハイライトは、深山弁護士が、証人による証言が信用できないこと、平たく言うと嘘であることを示す場面でした(こういった行為を法律用語では「弾劾」といいます)。

 

このステップが非常にリアルでした。深山弁護士は、まず嘘を話させています。そして、嘘を話させた上で「間違いありませんか?」と毎回念押しをして、「間違いありません」と言わせています。

これは、アメリカの法廷弁護技術NITAでも教わる、弾劾(その証拠が信用できないことを示すこと)のための重要なステップです。念押しすることで、「言い間違えた」等のいいわけを先回りして封じているわけです。

 

 

そして、いざ信用できないことを裁判官・裁判員に示す場面で、深山弁護士は弁護人席を離れて、証人の真横、つまり裁判員から見える位置に移動しました。これもリアルです。

移動という動作を見せ「時間」もつくることで、裁判官と裁判員に対し、場面の変化を空気として見せ、証言台の横に移動することで注目を自分(弁護人)に集めるわけです。これは、「ドラムを鳴らせ」とも表される法廷弁護技術のテクニックの一つです(ダラララララ、ダン!というドラムです)。

このように弁護人が動くことで、裁判官と裁判員に、「ここからが見せ場ですよ」「よく覚えて下さいね」と伝え、それを見せることで、記憶に残りやすくしているわけです。

法廷弁護技術の研修用ビデオかとツッコミたくなるぐらいリアルで、そのリアルさを損なわない限度で笑いを挟んでいるのが絶妙です。
※実際も、パソコン操作に慣れていない弁護人は結構いて、再生までに時間がかかることがあります(笑)

 

 

3 法曹三者の描き方がリアル

法曹三者(裁判官、検事、弁護士)の描き方もリアルです。尾崎(木村文乃さん)の設定が元裁判官であることからもわかるように、恐らくセカンドシーズンで描きたい部分の一つが、法曹三者の刑事裁判における違いなのだと思います(裁判官への批判的メッセージ?)。

 

例えば、元裁判官の尾崎弁護士(木村文乃さん)は、手元にある証拠(書面)だけ分析し、最初から被告人=犯人だという結論を出し、その結論に「どっぷり」つかっています。

親友のお父さんであるにもかかわれらず、「間違いなく殺人犯だ」と思うぐらいにです。いかにも、元裁判官らしい思考です。

他方、深山は、まずは被告人から話を聞こうとしています。そして、証拠の一つひとつに疑問の目を向け、一つひとつをそのとおりに受け止めてよいかを愚直に確かめるという行動をとっています。そして、それが済むまでは真実は何もわかっていないと考えています。さすが腕利き刑事弁護人という感じですし、弁護士としてもハッとさせられる姿勢です。

 

 

また、法廷での法曹三者のやりとりもリアルです。

例えば、深山が法廷で、噴水の音が入った動画を出そうとする部分がそうです。普通の裁判ドラマでは、何のやりとりもなく「切り札」となる証拠が「後出し」されていますが、実際の裁判では、そんなことはできません。必ず異議が出ます。

検察官から「事前に請求されていない」「関連性が不明だ」と二つの異議を述べられていたのがその場面です。この異議に対し、深山弁護士は、礼儀を尽くし事前に出せなかったことを詫びた上で、「事前に請求できなかった理由」と「重要な証拠であり今証人に示す必要がある」ことを述べています。
※発言の信用性を損なわないために、法廷では「紳士」であれという教えにも沿った行動です。

 

これを受けて裁判官が、異議の裁定を頭の中でした上で、「まずは検察官に開示を」と対応している場面も非常にリアルです。これらのやりとりは、いずれも刑事訴訟法と刑事訴訟規則に準拠したもので、一つひとつのセリフの言い回しが、法律に基づくものになっていました。

ここまでリアルにやっても、法曹三者以外の視聴者には全く伝わらないだろうに、、、さすがです。細部の作り込みが、法廷の場面における緊張感に繋がっているのだと思います。

 

ちなみに、最後のテロップの中に、著名な刑事弁護人であり、法廷弁護技術の著名な講師でもある高野隆弁護士のお名前がありました。2話目以降もリアルなやりとりが描かれると思います。

 

もちろん、一つの事件にここまでの時間と労力をかけられるか、、、というところや、画像処理のところなどは、ドラマならではだと感じますが、以上のとおり99.9はセカンドシーズンも期待できそうです。

 

 

 

4 プロレスと被災地への愛

他にも、ちりばめられた「細かいプロレスネタ」も健在でした。まさか、実際に新日本プロレスの公式HPでコラムを書いているアジアン馬場園さんをパラリーガル(弁護士の秘書)に起用するなんて(笑)。プロレスファンのハートも鷲掴みです。

 

東日本大震災の被災地である気仙沼市のゆるキャラである「ホヤぼーや」を起用するところも心憎いと感じました。熊本大分関連の商品もたくさん出てきていましたね。

ドラマのクール中に3月11日を迎えるからか、被災地への愛も感じました。

2017.12.13
コラム

『9条に自衛隊 問題点を指摘』『那覇、小口幸人弁護士が講演』

【2017年11月22日 琉球新報23面】

 

当事務所弁護士小口幸人の活動が新聞記事に掲載されました。

 

先日11月19日、11.19連帯の集い実行委員会主催の「安倍首相が示した憲法9条に自衛隊を明記する案に反対する集会」が開かれ、弁護士小口幸人が招かれました。

講演の中で弁護士口は憲法改正についての内容と問題点を述べ、「今の状態で自衛隊を明記する」ことの危険性について指摘しました。

憲法改正はこれからの日本、将来の社会を創り上げるものです。

 

つい先日も、自民党憲法改正推進本部より「教育無償化」については改憲たたき台として「無償」との表記を明記しない案が提示されました。

私たちは、未来の子ども達へ何を残せるでしょうか。数十年後の子ども達をどのように守れるでしょうか。

 

憲法改正と一言にいっても、考えるテーマは多岐に渡っています。

その一つひと

つを、将来の私たち、子ども達のために「今」考えていかなければならないと改めて感じました。

≪事務局≫

 

 

2017.12.03
コラム

12月2日の以下の記事に沖縄タイムスに、弁護士小口幸人のコメントが掲載されました。

路上寝3度で検挙/豊見城署方針/事件・事故の防止狙う
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/178226

 

 

紙面の都合だと思いますが、記者に指摘したことがほとんど掲載させていませんでしたので、すこし補足させていただきます。基本的に、沖縄県警豊見城署がしようとしていることは「違法」であり、考え方自体に「重大な問題」があると言わざるを得ません。
(記者から聞いた点も合わせて書きます)

 

1 問題の概要

2017年1月~11月までの間に、酒に酔って縁石を枕に県道に足を投げ出して眠るなどの路上寝が68件確認されたそうです。「泥酔者を自宅に送る」「家族に連絡」「署で保護」などの対応に警察官が拘束され、その間、他の事件・事故の対応ができないので、沖縄県警察豊見城署は、2017年1月から「路上寝警告書」なるものを交付しているんだそうです。

そして、「路上寝警告書」を3回以上渡されたら検挙の可能性があり、逮捕するかどうかは反省の有無など「ケースバイケース」で決めるとのことです。検挙・逮捕には、道路交通法の罰金5万円以下(道交法76条4項違反)を適用するそうです。

 

 

 

2 違法の疑い

道路交通法は、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的」につくられています。酔っ払い対策が目的ではありません。

そして、76条4項1号は「道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと」をしてはならないと定め、2号は「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること」をしてはならないと定めています。いずれも最大罰金5万円の罪です。

 

この記事が想定している、「酒に酔って道路で寝る」行為はそもそも処罰の対象になっていません。なぜなら、そもそも道路交通法は、酔っ払い対策の法律ではないからです。

76条4項1合は、酔っ払ってふらつく場合だけですから、寝ているケースに適用することはできません。

76条4項2号は、交通の妨害となるような方法で寝そべることを禁じていますが、あくまでも「交通の妨害となるような方法」の場合だけです。そして、「交通の妨害となる方法」について、警察が実務の参考にしている「執務資料 道路交通法解説」は要旨、次の様に記しています。

 

「交通の妨害となるような方法」とは、寝そべる行為が交通の妨害となるおそれがあるような方法のことであり、交通の状況、道路の場所等との対比において判断される。したがって、例えば昼間は雑踏するが夜間は人通りの絶える歩道の端において寝ていても交通の妨害となるような方法で寝そべったことにはならない。歩道の中央に寝そべっている場合、歩行者の通行の可能性がある限りは交通の妨害となるような方法で寝そべったということになる。」

 

今回の件の対象は、深夜、酒に酔って道路で寝てしまっている人です。多いのは、道路沿いの建物を背もたれにして寝ていたり、道路の隅っこ建物や縁石沿いに寝ている場合でしょう。
酔っ払いの道路寝のうち、76条4項2号で該当するのは、その寝方が、交通の状況や道路の場所と照らし合わせて交通の妨害となるような場合だけです。さらに、全ての犯罪には原則として「故意」が必要ですから、本人が、その寝方が交通の妨害となるような方法であることを認識した上で寝た必要があります。

例えば、自宅だと勘違いして寝た場合などは、罪に問えないでしょう。

 

そうすると、酔っ払いの路上寝のうち、76条4項2号に該当するのはほんの一部でしかありません。それにもかかわらず、路上寝をしている人に「路上寝警告書」なるものを交付し、それが3回以上になったら検挙するなどとするのは、違法となる可能性が高い行為と言うほかありません。

 

 

 

3 根本的な間違い

警察は、法律に基づいて法を執行する機関です。今回の件は、警察官が酒に酔っている人にどう対応するか、特に車にひかれそうな形で寝ている場合にどう対応するかが問われています。
そうすると、参照すべき法律は道路交通法ではなく、「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」です。

なぜなら、同法の目的は、「酒に酔つている者の行為を規制し、又は救護を要する酩酊めいてい者を保護する等の措置を講ずることによつて、過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与すること」だからです。

同法3条は、警察官に対し、「酩酊めいてい者が、道路、公園、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物において、粗野又は乱暴な言動をしている場合において、当該酩酊めいてい者の言動、その酔いの程度及び周囲の状況等に照らして、本人のため、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があると認められるときは、とりあえず救護施設、警察署等の保護するのに適当な場所に、これを保護しなければならない」として、酔っ払いの保護義務を課しています。

 

恐らく、沖縄県警豊見城署の警察官は、自分達がこれまでしてきた、「泥酔者を自宅に送る」「家族に連絡」「署で保護」という行為が、同法3条に基づく義務の履行であることを自覚していないのだと思いますが、警察が、ときに酔っ払いの意図を反してでも一時保護ができているのは、法律が警察に権限を与えているからです。

よって、もし、酔っ払い対策のために、上記のような保護では足りず、新たな対策が必要ならば、警察庁から同法の改正を法務相にあげてもらい、法律を改正し、正に、酔っ払って路上で寝る行為に対し罰則を科せるようにするのが法治国家のあるべき姿です。

 

ただ「忙しい」からという理由で、何とか制裁を科して止めさせようと思い、検挙の口実にできそうな法律を探し、道路交通法の罰金5万円以下の罪をもちいて懲らしめてやるなどというのは、法の濫用であり、率直に姑息でセンスが悪いと言わざるを得ません。

法律は、その目的と趣旨を考慮して、法が定める目的を果たすために使わなければならないという、「いろはの「い」」を忘れている現れです。

 

 

 

4 重大な間違い

この記事に現れている最大の問題は、警察官が記者に対し、逮捕するかどうかは「反省の有無」等で決めると答えていることです。これは重大な問題発言です。

警察は、人を反省させる機関ではありません。それは警察の役割ではありません。警察の責務は「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ること」(警察法2条)です。

 

そして、警察が逮捕するには、最低限、次の2つの要件が満たされていなければなりません。

ア 被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること
イ 被疑者が逃亡するおそれがある 又は 罪証を隠滅するおそれがあること

 

酔っ払いの路上寝の場合、寝ているところを警察官が現認しているわけですから、証拠を隠滅する術がありません。よって、罪証隠滅の恐れはありません。また、どんなに悪質で何百回と繰り返しても上限罰金5万円なのですから、仕事や生活をすてて逃亡する恐れもありません。
よって、どう見ても、上記イが充たされないので、逮捕などできないし、できないのにしたら違法(逮捕罪という犯罪)です。

このように、酔っ払いの路上寝のうち、交通を妨害する方法で行われている場合があったとしても、逮捕の要件は充たされないのですから、逮捕しようと考えていること自体がまず問題です。

 

そして、沖縄県警察豊見城署は、「反省の有無」という逮捕の要件ではないことを重視して、逮捕するかしないかを決めようとしているのですから、更に問題です。

上記のとおり、反省の有無は、逮捕の要件ではありません。せいぜい、反省している場合は証拠隠滅しなくなりそうという程度のかかわりしかありません。しかし、そもそも路上寝自体を現認されており、証拠を隠滅する術がないのですから、今回は関係ありません。

 

それにもかかわらず、警察官が堂々と、反省していたら逮捕しないが、反省しないなら逮捕するかというように、記者に対して答えているのですから、事態は深刻です。

逮捕の要件という法律を横において、まるで自分が裁判官にでもなったかのように、人が反省しているかどうかを見極めて、反省していないなら制裁を科すというように思考している警察官がいる、しかも恐らくこれは氷山の一角ということです。

刑事司法手続きにおいて、警察官は、裁判に必要な捜査を行い、要件が充たされ令状が発布されたら逮捕し、裁判所の決定に従って身体を拘束する機関でしかありません。

そして、逮捕という手続きは、上記の要件が充たされるときに、証拠隠滅を防いで捜査を行い逃亡を防止するために最大72時間拘束できる手続きにすぎず、決してそれ自体「罰」ではないのに、逮捕を、人に対する「制裁」のようにとらえ、「懲らしめる」ために警察の一存で科そうという考えが根っこにあるのですから、そのような警察官は、警察の何たるかを根本的にはき違えていると言わざるを得ません。

 

 

 

 

5 他の場面でも見えた、警察の役割のはき違え

沖縄県警が、自らの使命をはき違えていることが顕在化したケースとしては、以下の「排ガス嫌なら抗議やめろ」という、沖縄県議会における警察部長の答弁があります。

=掲載情報=『「排ガス嫌なら抗議やめろ」警備部長 辺野古の排除対策容認』

仮に、違法な行為をしている人がいたとしても、警察には「罰」を加える権限はありません。そんなことを法律は許していません。

「逮捕」という、別の目的の行為を「制裁」として用いることは論外ですし、上記のように、「排ガスを吸わせる」という行為をするのも論外です。

 

 

 

6 警察は法律に従って行動することにこそ価値がある

冒頭の酔っ払いの路上寝など、警察官が多忙なのはわかります(もっとも事件は減り、警察官は増えているのですが)。しかし、警察官の核心的な価値は、法律に基づいて法を執行することにあります。

このことは、頭の体操をしてみるとわかります。

目的のために必要なら有形力(腕力)も使う、大人数で組織されている、上命下達で上司の命令が絶対、武器ももっている、日頃から身体を鍛えている、さてこのような特徴をもつ組織と言えば何でしょうか?

答えは、警察と暴力団です。

 

しかし、警察と暴力団には大きな違いがあります。それは、警察は法律に基づいて行動しており、暴力団は法を犯しがちだということです。

もし、警察が法律に基づかずに有形力を使う組織になり下がるなら、世の中は暗黒です。なぜなら、警察を取り締まる実力組織は存在しないからです。私は、警察官になるような人は、正しいことをしたくて警察官になっているのだと思います。彼らには彼らなりの正義があることもわかります。

 

しかし、法律がそのような行為を許しているかどうか、そんな権限があるかどうかを謙虚に顧みなくなったら、警察と暴力団は五十歩百歩になってしまいます。
警察官の方々を尊敬しているからこそ、そのような警察は見たくありません。ぜひ沖縄県警には、そもそも警察の使命は何なのか、警察官にできることは何なのか、初心に立ち返ってもらいたいと思います。