『熊本地震、課題を調査』『日弁連が益城町で聞き取り』

https://this.kiji.is/475110999809360993?fbclid=IwAR1uWGBhWLlbYB-xUv0OTDSTypolvMnxJJHR2r2V4QUROyKgMOxikcww5Ug

【2019年3月4日　熊本日日新聞】

先日３月３日～４日の二日間、当事務所弁護士小口幸人が日本弁護士連合会の災害復興支援委員会の一員として、熊本地震（本震：2016年4月16日午前1時25分。最大震度７（マグニチュード7.3））の被災地の実情や問題点把握のため、益城町や南阿蘇村を訪れ、視察や聞き取り調査を行いました。

2016年に発生した大地震ですが、未だ復旧段階の途中にあり、2018年8月現在でまだ25,990名の方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされています。

各地域、世帯によって抱える事情や問題点は様々です。

とはいえ、被災された方々が少しでも震災前の生活を取り戻せるよう、安心した生活が送れるように、きちんと補助制度や支援の手が行き届けられなければなりません。

その問題点の追求、改善のため、今回のように全国の復興支援委員の弁護士が一同に会し、現地で被災された方々の声に直接耳を傾け、議論や意見交換を行っています。

災害は起きてほしくないものです。

ただ、昨年2018年にも、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨災害、9月に北海道胆振東部地震と、多くの自然災害が発生しています。

私が出来ることは何だろう。と、悲しいニュースを目にする度に考えます。

今回、弁護士小口が持ち帰ってきた資料を見ながら、「考えることをやめず、そしてさらに行動に移すことを常に自分に言い聞かせ、将来の災害に対する備えをしっかり固めていこう」と改めて肝に銘じました。

《事務局》

新しい最高裁判決が出ました。
だいぶ、誤解されやすい見出しがついて報じられていますので、注意喚起も兼ねてコラムを書いてみます。

１　離婚慰謝料って？
話題になっている「離婚慰謝料」という言葉は、

「離婚に伴う慰謝料（不貞行為を理由とするものを除く）」
という意味で使われています。

多くの場合、不貞により夫婦関係が悪化し離婚に至るわけですが、この裁判では、一審で消滅時効に関する争いがあったため、慰謝料（精神的損害）を、「不貞行為によるもの」と「離婚自体によるもの」に分ける形で争われています。

ちょっと事案は違いますが、現在も、同じような論点を含んだ裁判を一つ担当しています。

２　判決の内容
今回の判決は（末尾にリンクあり）、夫婦の一方は、不貞相手に対し、不貞による損害賠償は請求できるけれど、離婚自体による損害賠償は、「特段の事情のない限り」請求できないというものです。

最高裁判所の初判断ということになります。

３　実務への影響
もの凄く大きな影響があるとは思いませんが、ある程度の影響はあると思います。

形式的には、明日以降、あらゆる「不貞→離婚」の裁判で、不貞相手が負うのは不貞による責任だけで、離婚自体の責任は負わないという主張がなされ、その前提で判断がされるでしょう。特段の事情に関するやりとりも始まると思います。

また、よくネット等で、「夫婦が離婚するかしないかで、不貞相手が負う損害賠償額は大きく変わる」というような記載を見ますが、そうではないことが「理論の上」はハッキリしました。

この観点でいくと、夫婦が離婚に至った場合に不貞相手が負う損害賠償額の相場が、数十万円程度、今よりも下がる可能性があります。

ただ、元々実務では、離婚自体慰謝料と離婚原因慰謝料という概念はあり、それでも曖昧にされて「トータルいくら」みたいな判断がされてきましたので、理屈より「座り」というか「落としどころ」的なところを優先してきた下級審の裁判官は、今後も今回の最高裁判決に囚われることなく、従前どおりの判断をするのでは、という気がしています。

よって、不貞相手が負う損害賠償額の相場は、すぐには変わらないけれど、下降傾向になるのではと予想します。

４　ハッキリしていること
ただ、それでもハッキリしたことが一つあります。それは、仮に配偶者が不貞をして傷ついた場合、その慰謝を求めるのであれば、知ったときから３年以内に損害賠償請求の裁判を起こさないと、慰謝は受けられなくなるということです。

夫婦関係を維持しながら、不貞相手（あるいは配偶者と不貞相手の両方）に損害賠償を請求するという行為は、ときに難しいのですが、3年経つと時効になってしまうことがはっきりしたので、1年2年経ってモヤモヤが残っているようであれば、離婚するか否かは別にして、損害賠償請求することを検討するようにしてください。

記事
不倫相手には請求できず＝離婚の慰謝料、初判断－最高裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900619&g=soc&fbclid=IwAR32Yhkj-L_n3RJikqeg6C3X5TGm9EAh8YlYodS6S8kGuKZmq9zUQH9xBNo

最判平成31年2月19日第三小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/422/088422_hanrei.pdf?fbclid=IwAR28mXBKnU2nil1SJhiCUNsbC7NFEd6ZPSYyRP6wAO9vQYqTsZ2P75YaB7c

国土交通大臣が、執行停止を決定したため、辺野古新基地建設の埋め立て工事が再開するようです。

埋め立て撤回「効力停止」：国地方係争処理委員会に申し立て　玉城知事「強い憤り」（沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337750

行政不服審査法を取り扱うこともある弁護士からすると、「防衛大臣」が「国土交通大臣」に行政不服審査法に基づいて審査請求するという行為は、法律の目的に反しており、このような決定は、不服申立て審査手続きに必要な客観性を欠いており不当に見えます。

大臣といっても、それは国の機関、つまり手足です。
国の左手（防衛大臣）が右手（国土交通大臣）に審査請求したところで、どちらも脳（内閣総理大臣）に選任され、その意に基づいて動いているのですから、認めるのは目に見えており、客観性はないということです。

行政法学者の多くも反対しています。

辺野古新基地：行政法研究者110人の声明文全文
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/336001

細かい話しとしては、行政不服審査法7条2項が定める「固有の資格」は、同法１条の目的に整合する形で広く解釈すべきであり、政府の解釈は誤っていると考えます。
※なお、行政不服審査法改正のときの国会審議を国会議事録検索システムで調べると、この論点に関する双方の主張もある程度わかります。「固有の資格」で検索する調べられます。

さて、このコラムでお伝えしたいのはここからでして、記事によると、今後は国地方係争処理委員会での争いになるようです。

国地方係争処理委員会というのは、これまた国の機関の一つです。よって、そんなの期待できないという声が上がるのはわかります。

ただ、国地方係争処理委員会に沖縄県と国が提出した書類は、原則全て公開されます。つまり、辺野古新基地建設の問題が何で、沖縄県はどんな主張をし、国はどんな反論をしているのかを、直接知ることができます。

争っている当事者双方の主張を直接見るという方法は、問題状況を誤解なく把握し、自分の頭で考える絶好の機会です。

今後の争いについても、全ての書面は、総務省国地方係争処理委員会会議資料のＨＰに随時アップされていきます。

例えば、前回の沖縄県と国の争いのときの書面が、いまも、国地方係争処理委員会の平成２７年度第６回～平成２８年度第８回のホームページにアップされています。
※すべての書面が最終回である平成２８年度第８回（2016年6月17日開催）のところにまとまってのっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei01_03000273.html

どれも長文ですので、読むのはかなり大変だと思いますが、誤解なく辺野古の問題を知りたい、偏らずに双方の意見を見たいという人にとっては、これ以上いい機会はないと思いますので、ぜひご活用ください。

『対話なき国 憤る県民』『不動の民意を無視』

【２０１８年１０月１８日　沖縄タイムス３０面】

当事務所弁護士小口幸人のコメントが新聞に掲載されました。

先日１０月１７日、沖縄防衛局は、辺野古新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に対し、行政不服審査法（行審法）に基づき処分の取消を求め、公有水面埋立法を所管する国土交通省に審査請求をしました。併せて、撤回の効力を止める執行停止も申立てました。

この動きを受けて、弁護士小口がコメントを寄せています。

先月９月３０日、約８万票の大差で沖縄に新しい知事・玉城知事が誕生しました。

その後、１０月１２日、安倍首相、菅官房長官と会談を行い、「辺野古反対」の意を直接伝えました。

県知事選から１７日後、国との会談からわずか５日後の出来事です。

１７日前に鮮明になった沖縄県民の意思はなんだったのでしょうか。

５日前に玉城知事から国へ伝えた思いはどこにいったのでしょうか。

安倍首相や菅官房長官は、どんな気持ちで１２日の会談の場にいたのでしょうか。

翁長元知事の急逝から、少し暗いオーラに包まれているような気持ちが続いていたのですが、先日の県知事選でその気持ちが晴れつつあるところでした。

その中、耳に入ってきたこのニュースにまた気持ちが重くなっています。

我が子に、美しい沖縄を見せられるだろうか。安心した将来を残せるだろうか。不安でなりません。

《事務局》

南山法律事務所は、８月２２日から８月２７日までの間、夏季休業とさせていただきます。

関係者の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、８月２８日より通常どおり営業させていただきます。

逮捕をされると、すぐに警察の取調べが始まります。普通の人は法律のことは知りませんので、自分の権利として何があるのかや、この先どうなるかがわかりません。そんな不安な状況で身体を拘束をされることになります。

我が国の原則は、弁護士は、個人が自費で雇うもの。弁護士は純粋な民間事業者です。

（2006年9月までの状況）

国が弁護士を付けるのは、裁判になったときだけ。裁判を弁護士なしで行うのは大変なので、裁判をするときは国が弁護士を付ける（被告人の国選弁護）。その費用は一旦国が支出し、本人に負担させるかどうかは、裁判官が判決のときに決めるというのが2006年9月までの状況でした。

その結果、多くの事件では、裁判になるまで弁護士が付かないことになりました。厳しい取調べにより、虚偽の自白が増え、多数のえん罪事件を生みました。

弁護士は純粋な民間事業者ですが、弁護士法により、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とされています。

この状況を放置すべきではない、ということで、1990年に大分弁護士会が当番弁護制度というのを始め、全国に広がりました。捕まったら一度だけ弁護士を無料で呼べる、捕まった人の費用負担はなしという制度です。

会いに行った弁護士の負担はどうするかというと、弁護士会が支払っていました。依頼にならない場合は１回5000円です。もちろん、支払う側の弁護士会にも国のお金は入ってきません。弁護士会の収入は、弁護士が毎月支払う会費（日弁連分も入れると毎月5～10万ぐらいです）。

要するに、弁護士が自分達の自腹で、捕まった人のためにに弁護士を派遣するという制度です。

この当番弁護制度により、裁判になる前の時点において、弁護士を必要とする「需要」が明確になりました。その必要性も、弁護実績から明らかになりました。弁護士会は、裁判になる前、被疑者段階で国選弁護人を付けるよう継続的に活動をし続けました。

同時に、全国のどこでも、速やかに弁護士が弁護人になれる体制作りにも取り組みました。

日本弁護士連合会は、全ての会員（弁護士）から、毎月一定の額を徴収し、ひまわり基金という基金をつくり、そのお金で、裁判所はあるけれど弁護士がいない司法過疎地域に法律事務所をつくる活動を始めました。

（2006年10月から）

以上により国が動き、2006年10月から、一定以上重い罪については、勾留（逮捕の次の手続きで、逮捕された翌日か２日後ぐらいから始まります）段階で、国が国費で弁護士をつけることになりました。2009年5月には対象事件が拡大されました。
※もちろん、自費で弁護士を頼める方はそちらを利用する前提

また、国が費用を出して、司法過疎地に法律事務所を設置する活動も始まりました。

（今日（2018年6月1日））

その後も弁護士会は法改正に向けた活動を続けました。今日（6月1日）は、全ての事件に対し、勾留段階で国選弁護人が付く制度になった、少しだけ記念すべき日です（刑事訴訟法の施行日）。

ぜひ、知って頂きたいのは以下のことです。

１　ここまで辿り着くのに、弁護士や弁護士会が流した汗と、費用のことをぜひ考えていただきたいです。本来、これは民間事業者に負担させる性質のものではなく、国がやるべきことだからです。

２　今日以降ですら、逮捕～勾留の段階は、国選弁護制度の対象になっていません。逮捕されたら、ぜひ弁護士会の当番弁護制度を利用して下さい。弁護士会は、だいぶ昔から、全ての事件で逮捕時から国費で弁護人がつく制度を求め続けています。

※例えば、2015年の統計によると、年間50,705件も当番弁護士は派遣されています。このうち、弁護士が駆けつけたけれども、依頼にはならなかった、つまり一回会うだけになった件が27,847件あります。この場合弁護士会から弁護士に5000円が支給されており（原資は弁護士が毎月納めた会費）、その総額は、通訳代も合わせて2015年度だけで1億4874万円です。

※ピーク時の2006年度には、年間67,826件も当番弁護士は派遣されています。

法律には「民事の世界」と「刑事の世界」がある。法律相談のときに、よくこういう説明をさせていただいております。実際、裁判所は民事部と刑事部に分れています。

麻生副総理が、前財務事務次官のセクハラ問題について、「セクハラ罪という罪はない」という発言をされたので、これをきっかけに、「民事の世界」と「刑事の世界」の説明をしたいと思います。

【報道紹介】

麻生氏、また「セクハラ罪ない」持論重ねて主張、反発必至（共同通信）

「麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題に関連し「『セクハラ罪』という罪はない」との持論を改めて主張した。」（記事の一部を抜粋）

１　刑事の世界

刑事の世界の方が話しは簡単です。
誰かが刑法に違反することをすると、警察に逮捕され、検察に起訴され、裁判所で懲役刑になり、刑務所にいくという流れです。これが刑事の世界です。

つまり、刑法のルールに違反した人を、「国家」が処罰するというのが刑事の世界です。常に「国家→人」という関係になります。

逮捕するのは警察や検察で、裁判を起こす（起訴）のは検察官です。

裁判の内容は、内容は、常に刑法のルールに違反したかどうか、違反したのであれば刑罰はどうするかになります。

※刑法以外にも特別刑法があります。
※人には法人も含まれます。
※逮捕は個人でもできますが、速やかに警察に引渡さなければなりません。

２　民事の世界

では、民事の世界は何かというと、刑事の世界以外の世界です。
例えば、妻が夫に離婚を求めるのもそうですし、交通事故の被害者が加害者を訴えるのもそうです。労働者が会社に給料の支払いを求めるのもそうですし、殴られた人が殴った人に治療費の支払いを求めるのもそうです。

人（個人や法人）が人（個人や法人）に請求するという世界です。

訴えの内容は様々で、お金の請求であることが多いですが、立ち退きを求めることもあれば、離婚を求めることもあります。
※上記の人には、国や県や市町村が入ることもあります

３　二つの世界の関係

二つの世界はバラバラになっていますが、一緒に動くこともあります。

例えば、ＡさんがＢさんを殴って怪我をさせたとします。

この場合、刑事の世界では、警察がＡさんを逮捕し、検察が起訴し、裁判所がＡさんの刑罰を決めます。

民事の世界では、ＢさんがＡさんに対し、治療費等の支払いを求めて裁判を起こします。

この二つの世界のことが同時に起こる、つまり刑事の手続きをやっている最中にＢさんがＡさんに治療費等の請求をすることもありますが、多くの場合は、刑事の世界が終わった後に、民事の世界の裁判が始まっていますし、刑事の世界だけで民事の裁判は結局起きず、治療費等の弁償がなされないまま終わることもあります。

例えば殺人事件が起きると、ニュースでは刑事の世界の話ししか報じられませんが、その裏で、民事の裁判も起きることがあります。
ときどき、警察がなかなか動かないので、民事の裁判が先行し、その判決を受けて警察が動くこともあります。

よく、刑事事件の犯罪被害者の方の権利が問題になります。警察が犯人を捕まえて刑罰を科しても、それにより、被害者の損害が回復するわけではないからです。損害の回復は民事の世界であり、それは被害者が自分でやってという法律になっているのも問題の一つです。

※なお、平成19年の法改正で、被害弁償を円滑にするため、損害賠償命令という制度ができましたが、あまり広く利用されている印象はありません。

４　冒頭の麻生副総理の発言

さて、冒頭の麻生副総理の発言です。
セクハラは、刑法が定める犯罪ではありませんので、逮捕はされませんし、警察も検察も動きません。刑事の世界の話しではないということです。

では民事の世界ではどうかというと、セクハラは、民法709条の不法行為に該当することが多いです。損害賠償義務が発生します。
また、職場において懲戒処分の理由になることもあります。

前財務事務次官の件は、あくまでも民事の世界の話として話題になりました。雇用主が従業員に懲戒処分を下すべきか、報道機関の報道は名誉毀損になるか、被害者の被った損害はどうなるのか、という風にです。
全て、民事の世界の話しです。

それなのに、麻生副総理は「セクハラ罪という罪はない」と言い出したわけです。
法律には民事の世界と刑事の世界があり、この二つは基本的に別であるという基本的な理解があれば、こんな発言はしません。今回の発言で、麻生副総理が、この基本的なことを理解していなかったことが露呈してしまいました。

実は、これは大変深刻な事態です。

なぜなら、麻生副総理は、総理大臣を務めたこともある方であり、約40年間もの間国会議員を務めている（当選13回）、我が国屈指の国会議員だからです。

今回の発言で、あの麻生氏でさえ、民事の世界と刑事の世界という、法律の基本的なことを理解していなかったことが判明しました。とすると、他の国会議員は？ということになります。

国会は、法律をつくり、改正するところです。当然、法律に対するある程度の理解がなければ務まりません。理解しないまま意見を言えば的外れになりますし、適切に検討することもできず、判断を誤ります。

麻生氏が国会議員を務めているこの40年の間に、刑法も刑事訴訟法も何度も改正になってきました。最近は共謀罪というのもできました。
民事の世界の法律はもっと改正になっています。

もし、多くの国会議員が、民事の世界と刑事の世界という、法律の基本的なことすら理解しないまま、法律をつくったり変えたり議論してきたのだとすると、かなりゾッとします。

なんせ、刑事の世界は、国家が人を処罰する手続きですから、国会議員は、常に過剰な人権侵害になっていないか、警察が暴走しない歯止めはできているかに注意を払い、立法しなければなりません。

他方、民事の世界においては、両当事者が平等になっているか、つまり権利を得る人と義務を課される人の両方の立場を想像してみて、バランスがわるくないかを考える必要があります。

果たして、これまで国会では適切な検討がなされてきたのか、そして、これからはされるのか、一国民としてはかなり心配になりました。

国会議員に様々な方がなるのは当然なのですが、最低限の法体系の基本については、しっかり学んでいただきたいと思いますし、専門家からのレクチャーも必要に応じて受けてほしいと思います。

『論壇　渡具知市長の表明注目　移設への判断 現状に無理』

【２０１８年３月７日　沖縄タイムス５面】

当事務所弁護士小口幸人の記事が新聞に掲載されました。

先月４日に行われた名護市長選にて新市長となった渡具知市長にかかる報道について、疑問を投げかける内容となっております。是非、ご一読くださいませ。

そして早速、本記事をお読みいただいた方から、ご感想＆熱いメッセージのお電話を頂戴しました。

本当にありがとうございます。

弁護士小口の執筆や講演などといった活動が、さらにより多くの方へ届き、「気付き」や「動力」となることを願います。

《事務局》

「そう、名刺は立たないんです」と思わずつぶやきながら観ました。
※第2話も観たのですが、裁判外のドラマ仕立てだったので飛ばしています。

ドラマ99.9の第3話は、かなりドラマ仕立てになっていました。正直、次の部分は、あり得ないとまでは断言できませんが、なかなか「無い」かなと感じました。
・公判中に弁護人が裁判官に接触するのは、あの限度でもアウト
・降水量10mｍの雨を待っての検証は、現実には厳しい
・証拠収集の方法が、さすがにドラマ仕立て

ただ、もちろんドラマですから、こういった演出はアリだと思いますし、あり得ないと断言できない限度で止めているのはさすがだと感じました。

他方、見事に実務を描いていたのは、名刺がアクリル板のところに立てられないことと（笑）、弁護人と検察官は決して対等ではなく、検察官が圧倒的に有利であることです。尾崎弁護士（木村文乃さん）が元同僚の裁判官に話して部分です。

今回のドラマで描かれていた、防犯カメラの入手がそうです。

実務でも、弁護士が頼んでも「弁護士さんには渡せない」「警察や検察になら協力するけれど」と言われることが多いです。

そして、弁護士では入手が難しいことを、多くの裁判官は知らないと思います。裁判官を辞めて弁護士になってから知ることになります。裁判官が弁護士を「下」に見ているのもそのとおりです（そうでない裁判官もいますが）。

最後の場面で、深山弁護士（松本潤さん）が尾﨑弁護士に、裁判の進め方が未熟であったことを指摘した点も印象にのこりました。

確かに、法廷での尾﨑弁護士の振る舞いのうち、嘘をついていた目撃者の証人尋問の最中に、再現実験の際の動画を再生することができましたが、検察官が頑なに拒んでいたら難しかったでしょう。
また、その後も実はカメラをまわし続けていてという部分も、途中で再生を止められたとしても文句は言えなかったでしょう。
※第1話の深山弁護士の振るまいには、こういった点はありませんでした。

第1話分を分析したコラムはこちら

恐らく、このドラマを通じて、尾﨑弁護士の弁護士としての成長も描かれていくと思いますので、折に触れて指摘していきたいと思います。

それにしても、このドラマは本当に面白いです。勉強になりますし、現実の裁判所も、あの場面で裁判を延期する（裁判員を選任し直す）決断のできる裁判所であってほしいと強く思います。

大好きなドラマ「99.9」のセカンドシーズンが始まりました。

ドラマとして面白のはもちろん、細部の作り込みへのこだわりが、刑事弁護に携わる弁護士からみてもすごい作品だったので続編に期待していました。

結論から言えば、セカンドシーズンも期待通り、いや期待以上でした。弁護士目線で少し解説してみます。

１　アプローチがリアル

深山弁護士（松本潤さん）の調査は、無罪という結論を導く合理的な説明（ケースセオリー）探しから始まります。最初に深山弁護士がしたのは被告人から話を聞くことであり、次にしたのは手元にあった証拠を一つひとつ確認することでした。

実際の弁護活動でも、最初に弁護人の手元にあるのは、「被告人から聞ける話」と「検察官から開示された証拠」の２つだけです。
※その他の証拠が途中から出てきますが、その前に「検察官への証拠開示請求」がしっかり描かれているのもリアルです。

そして、この２つのうち、まず被告人から話を聞く方から行うことが多いです。これは、先入観を持たずに、そして被告人の目線から証拠を見るために弁護人がするアプローチです。

元裁判官という設定の尾崎弁護士（木村文乃さん）に対し、深山弁護士が「裁判官は最初から有罪を前提として証拠を見ていると」批判する場面がありました。実際も刑事弁護をしていると、裁判官に対してそう感じることは多いです。

２　法廷でのやりとりがリアル

さて、99.9の凄いところは、「こんなところを細かく描いても法曹三者以外には伝わらない」とツッコミたくなるようなところまで、細かく作り込まれているところです。だからこそ伝わってくる臨場感でしょうし、その細部を、視聴者の方に伝えたいからこそコラムを書いているわけです。

例えば、法廷における深山弁護士の発言や動作の一つひとつが非常にリアルに描かれています。ここまでしっかりされているドラマはほとんどありません。

例えば、「ホヤぼーや」と一緒に写っていたOLに対する反対尋問の場面で、深山弁護士は「証言を明確化するため」と告げてから写真を示しています。
他方、男性従業員（真犯人）に対する反対尋問の場面で深山弁護士は「記憶喚起のため」と告げて録音データを再生しています。セリフの違いには理由があります。

OLへの写真掲示は刑事訴訟法199条の12に基づく提示で、男性従業員への音声データは刑事訴訟法199条の11に基づくものだからです。

（記憶喚起のための書面等の提示）
199条の11　訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面（供述を録取した書面を除く。）又は物を示して尋問することができる。

（図面等の利用）
199条の12　訴訟関係人は、証人の供述を明確にするため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、図面、写真、模型、装置等を利用して尋問することができる。

この違いを忠実に描くために、わざわざ深山弁護士のセリフを変えているわけです。

第１話のハイライトは、深山弁護士が、証人による証言が信用できないこと、平たく言うと嘘であることを示す場面でした（こういった行為を法律用語では「弾劾」といいます）。

このステップが非常にリアルでした。深山弁護士は、まず嘘を話させています。そして、嘘を話させた上で「間違いありませんか？」と毎回念押しをして、「間違いありません」と言わせています。

これは、アメリカの法廷弁護技術NITAでも教わる、弾劾（その証拠が信用できないことを示すこと）のための重要なステップです。念押しすることで、「言い間違えた」等のいいわけを先回りして封じているわけです。

そして、いざ信用できないことを裁判官・裁判員に示す場面で、深山弁護士は弁護人席を離れて、証人の真横、つまり裁判員から見える位置に移動しました。これもリアルです。

移動という動作を見せ「時間」もつくることで、裁判官と裁判員に対し、場面の変化を空気として見せ、証言台の横に移動することで注目を自分（弁護人）に集めるわけです。これは、「ドラムを鳴らせ」とも表される法廷弁護技術のテクニックの一つです（ダラララララ、ダン！というドラムです）。

このように弁護人が動くことで、裁判官と裁判員に、「ここからが見せ場ですよ」「よく覚えて下さいね」と伝え、それを見せることで、記憶に残りやすくしているわけです。

法廷弁護技術の研修用ビデオかとツッコミたくなるぐらいリアルで、そのリアルさを損なわない限度で笑いを挟んでいるのが絶妙です。
※実際も、パソコン操作に慣れていない弁護人は結構いて、再生までに時間がかかることがあります（笑）

３　法曹三者の描き方がリアル

法曹三者（裁判官、検事、弁護士）の描き方もリアルです。尾崎（木村文乃さん）の設定が元裁判官であることからもわかるように、恐らくセカンドシーズンで描きたい部分の一つが、法曹三者の刑事裁判における違いなのだと思います（裁判官への批判的メッセージ？）。

例えば、元裁判官の尾崎弁護士（木村文乃さん）は、手元にある証拠（書面）だけ分析し、最初から被告人＝犯人だという結論を出し、その結論に「どっぷり」つかっています。

親友のお父さんであるにもかかわれらず、「間違いなく殺人犯だ」と思うぐらいにです。いかにも、元裁判官らしい思考です。

他方、深山は、まずは被告人から話を聞こうとしています。そして、証拠の一つひとつに疑問の目を向け、一つひとつをそのとおりに受け止めてよいかを愚直に確かめるという行動をとっています。そして、それが済むまでは真実は何もわかっていないと考えています。さすが腕利き刑事弁護人という感じですし、弁護士としてもハッとさせられる姿勢です。

また、法廷での法曹三者のやりとりもリアルです。

例えば、深山が法廷で、噴水の音が入った動画を出そうとする部分がそうです。普通の裁判ドラマでは、何のやりとりもなく「切り札」となる証拠が「後出し」されていますが、実際の裁判では、そんなことはできません。必ず異議が出ます。

検察官から「事前に請求されていない」「関連性が不明だ」と二つの異議を述べられていたのがその場面です。この異議に対し、深山弁護士は、礼儀を尽くし事前に出せなかったことを詫びた上で、「事前に請求できなかった理由」と「重要な証拠であり今証人に示す必要がある」ことを述べています。
※発言の信用性を損なわないために、法廷では「紳士」であれという教えにも沿った行動です。

これを受けて裁判官が、異議の裁定を頭の中でした上で、「まずは検察官に開示を」と対応している場面も非常にリアルです。これらのやりとりは、いずれも刑事訴訟法と刑事訴訟規則に準拠したもので、一つひとつのセリフの言い回しが、法律に基づくものになっていました。

ここまでリアルにやっても、法曹三者以外の視聴者には全く伝わらないだろうに、、、さすがです。細部の作り込みが、法廷の場面における緊張感に繋がっているのだと思います。

ちなみに、最後のテロップの中に、著名な刑事弁護人であり、法廷弁護技術の著名な講師でもある高野隆弁護士のお名前がありました。２話目以降もリアルなやりとりが描かれると思います。

もちろん、一つの事件にここまでの時間と労力をかけられるか、、、というところや、画像処理のところなどは、ドラマならではだと感じますが、以上のとおり99.9はセカンドシーズンも期待できそうです。

４　プロレスと被災地への愛

他にも、ちりばめられた「細かいプロレスネタ」も健在でした。まさか、実際に新日本プロレスの公式HPでコラムを書いているアジアン馬場園さんをパラリーガル（弁護士の秘書）に起用するなんて（笑）。プロレスファンのハートも鷲掴みです。

東日本大震災の被災地である気仙沼市のゆるキャラである「ホヤぼーや」を起用するところも心憎いと感じました。熊本大分関連の商品もたくさん出てきていましたね。

ドラマのクール中に3月11日を迎えるからか、被災地への愛も感じました。