平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

現在、台風６号が沖縄本島に接近していることに伴い、

７月２１日につきまして、臨時休業とさせていただきます。

皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

＜事務局＞

『米軍廃棄物に抗議→家宅捜索』『かつてベトナム戦訓練 やんばるの森 銃弾、手投げ弾･･･「自然遺産」を破壊』

【２０２１年６月１０日　東京新聞20・21面】

先日の東京新聞に弁護士小口のコメントが掲載されましたので報告致します。

先日６月４日午前、東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで、チョウ類研究者の宮城秋乃さんの自宅が県警により家宅捜索されました。捜査員からは、４月７日に米軍基地との境界を示すイエローラインの内側に廃棄物を置き、通行を妨害したことによる家宅捜索との説明を受けたようです。

米軍北部訓練場は、かつてベトナム戦中に、米軍がゲリラ戦に備えた訓練を行っていた場所。２０１６年１２月にその一部が返還されましたが、日米地位協定で米軍側は原状回復の義務を負わないと定められているため、後始末をせずに返還されました。

返還後、宮城さんが調査のために森に入ると、森のあちこちには、銃弾や英語表記の弾薬箱、野戦食の袋などの廃棄物が残されたままだったようです。

記事の中で宮城さんは、「これまで繰り返し廃棄物の違法性を訴えてきたが、見向きもされなかった」と言います。

他の報道記事では「返還地で火薬入りの弾薬を見つけて、通報した際、県警は職務であるのにもかかわらず回収しなかった」とも訴えています。

この件を受けて、弁護士小口はこうコメントしています。

「ゲート前に置かれた廃棄物は、ごくごく簡単に撤去できる程度のもの。それが存在することで、威力を感じさせるのか。何らかの妨げを生じさせるのか。そもそも米軍の遺失物を返そうとしただけではないのか」と述べ、その上で、「『訓練場の廃棄物を引き取ってほしい』という宮城さんの思いは、かねて県警も知っていたはず。弾薬を見つけた際には県警に届けていたわけだから。とすると、宮城さんが置いた廃棄物はどこのものなのか、なぜ置いたのかも容易に分かる。家宅捜索までして調べなければいけないことがあったとは到底思えない」と非難します。

この事件を知った時、私はすぐに「見せしめか？」と感じざるを得ませんでした。

違法性を訴えるのに、何も取り合ってくれない警察。

気付いてほしくて、どうにかしてほしくて、強く訴えると、

取り合ってくれるどころかむしろ捜査の対象になってしまう。

それが今、世界自然遺産への登録を前に「やんばるの森」で起こっている真の姿です。

《事務局》

『復興半ば 続く支援』『次世代へ教訓継ぐ』

【２０２１年３月１０日　琉球新報２８面・２９面】

東日本大震災から１０年目を迎える３月１１日を前に、先日２月２６日に琉球新報本社にて当事務所弁護士小口幸人を含む、県内当事者及び支援者の座談会が開かれ、その様子が琉球新報に掲載されました。

この座談会では、テーマを大きく「語り継ぐ意味」「課題」「10年を振り返って」「沖縄からできること」に分け、これからの課題や支援の在り方などについてそれぞれの意見が交わされました。

その中で、弁護士小口は「災害関連死として人の命が残した教訓を放置せず、再度生かして備えるべきだ」と強く訴えています。

記事を一通り読んだあと、はたして私は「教訓を生かす」事ができているだろうかと、

生活を振り返ってみました。

一応で準備している防災グッズは数年前のまま。

住んでいる地域のハザードマップは、引っ越してきた当時に見た限りで、

家族で確認することはおろか、しばらく見てもいませんでした。

そして、子の通う保育園では定期的に避難訓練が行われており、

まさに今日、保育園のカレンダーで避難訓練の日となっています。ただ、その詳細は知りません。

今、恥ずかしい気持ちと、反省の念、子ども達に対する申し訳なさでいっぱいです。

あの日から１０年目を迎えようとしている今、災害への備えについて家族でしっかり話し合い、

それを継続していかなければならないと強く感じました。

そして、子ども達を園から迎えたら、

「ひなんくんれん、どうだった？」「みんなでどこにいったの？」など聞いてみて、

これから少しずつ「命をまもること」について話す機会を増やしていこうと思います。

《事務局》

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

夏季休業について、以下お知らせ致します。

関係者の皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

【休業期間：２０２０年８月８日（土）～８月１６日（日）】

なお、８月１７日より通常どおりの営業とさせていただきます。

多数報道していただいておるところですが、
本日、当事務所の弁護士小口幸人が弁護団事務局長を務める憲法53条訴訟違憲国賠訴訟について、判決言渡しがありました。

報じられているとおり、原告は、衆議院議員の赤嶺政権先生、照屋寛徳先生、参議院議員の伊波洋一先生、元参議院議員の糸数慶子先生で、被告は国です。

結論こそ、原告の請求を棄却するというもので、もちろん不服はありますが、以下の判断がされており、実質勝訴と言っても過言ではない内容となっております。

・憲法53条後段の是非については、司法権の判断が及ぶ
・憲法53条後段に基づく召集要求がなされた場合、内閣は憲法上の義務法として召集義務を負う。これは政治的義務にはとどまらず法的義務である。
・臨時会を召集する、しないについて内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。
・召集時期に関する裁量も必ずしも大きいものとは考えられない。
・内閣が召集義務を履行しない場合、憲法53条後段の少数派の国会議員の意見を国会に反映されるという趣旨が没却される恐れがあり、このような事態は議院内閣制における国会と内閣との関係を損なうおそれがあるので、司法審査の対象とする必要性が高い。
・内閣の召集決定が憲法53条に違反するものとして違憲として評価される余地はある。

この判決は、広く主権者である国民のみなさまに確認いただくべき判決であることはもちろん、憲法学者や法曹の間で注目されていた事件であり、国会での議論にも重大な影響を与えうる判決でありますので、

判決全文を公開させていただきます。以下よりダウンロードしてください。

那覇地判令和2年6月10日憲法53条違憲国賠訴訟判決（PDF）

『論壇　臨時国会召集無視に初判決　裁判所は憲法違反見逃すな』

【２０２０年６月４日　琉球新報８面】

当事務所弁護士小口幸人の記事が新聞に掲載されましたので報告いたします。

２０１７年６月２２日、いわゆる森友・加計学園問題の真相解明を目的とし、４分の１以上の国会議員が臨時国会の召集を要求しました。それを受けた安倍内閣は無視し続け、ようやく３ヶ月以上経過した９月２８日にようやく臨時国会が召集されましたが、国会が開かれるやいなや、冒頭で内閣の解散が宣言され、そのまま国会は閉じられてしまいました。

憲法５３条後段には

「いづれかの議員の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」

と定められています。

しかしながら、安倍内閣はその要求を無視し、３ヶ月も放置したうえで、召集した途端に衆議院解散。召集要求の目的は果たされないままとなり、さらに衆議院解散に伴い、衆議院議員らは身分を喪失し、参議院も閉会となったため、参議院議員らは国会議員としての諸権能を行使する機会を喪失する流れとなったのです。

これに対し、２０１８年１０月、沖縄県から選出された国会議員の４名の先生方を原告とし、安倍内閣に対する違憲性を問う等の訴訟が提訴されました。

その代理人弁護団の事務局長として、当事務所の弁護士小口が参加をしております。

そしてその裁判の判決が来週２０２０年６月１０日の午後１時１５分に那覇地方裁判所で言い渡されます。

この裁判は、実は岡山と東京でも行われているのですが、あまり知られておりません。

ただ、この裁判は憲法において「しなければならない」が明記されているのにもかかわらず、違反した政府に対して裁判所がどのような判断を下すのか、かなり注目すべき裁判なのです。

「ダメなこと」は「ダメ」。

私たちの安心した生活を維持するため、みんなルールに添って暮らしてきました。

守られてきたルールを裁判所にも守ってもらいたいです。

《事務局》

政府の緊急事態宣言の対象から沖縄県が除かれました。

沖縄県も三密を伴わない外出の自粛までは求めなくなりました。
こういった点を踏まえ、当事務所では、面談形式による相談を再開させていただきます。

ただし、引き続き感染拡大防止に努めなければならない状況は変わりませんので、面談での相談実施の際には、相談室にアクリル板を設置させていただくとともに、相談室の換気等を行わせていただきますので、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

また、引き続きマスクの着用及び面談前の確認を取らせていただきますので、ご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
マスクの着用及び面談前の確認につきましては、
過去のコラム「新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのお願い」
（https://www.nanzanlaw.com/column/1803）
をご確認いただきますようお願い致します。

なお、インターネットテレビ電話（ZOOM）での相談については、引き続き対応させていただきますので外出等を引き続き自粛されたいなどの理由でZOOM相談をご希望の場合には、ご予約の際にお申し付け下さいませ。

事務局

当事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。

「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことを受け、当事務所においても感染拡大防止の対策として、法律相談の実施方法を変更することと致しました。

恐縮ながら、これまでの事務所での面談形式による相談から、インターネットテレビ電話（ZOOM）による相談とさせて頂きます。

原則、スマートフォンをお持ちのご相談者様が対象となります。

ご相談予約につきましては、これまで同様、電話やWEB予約から行えます。

ご相談者様にはご不便をお掛けする形となりますが、これ以上の感染拡大の防止と早期の収束を願い、このような方法となりますことを何卒ご了承下さいませ。

※スマートフォンをお持ちで無い方、又は固定電話のみのご相談者様におかれましては、一度事務所までご相談頂ければ幸いです。

新型コロナウイルス感染症の罹患が沖縄県内でも複数確認される状況になっており、県内においても感染症拡大が一層懸念されるところです。
当事務所では、皆様及び当事務所の職員の健康を守るため、以下の点へのご協力をお願いしております。
万が一ご協力をいただけない場合には、面談を途中で打ち切り、お帰り頂くこともございますので、ぜひともご協力をお願い致します。

１　相談室での面談の際には、マスクの着用をお願い致します。
マスクの着用が困難な場合には、ハンカチやタオルなどをお手元にご準備いただき、咳エチケットにご協力下さい。

２　面談の前に、以下の点を確認させていただき、記録を付けさせていただきます。
１つでも該当する事項があった場合には、相談室での面談を実施せず、電話での相談や打合せ、もしくはウェブ会議（SkypeやZoomを使用）による相談や打合せに切り替えさせていただきます。
（１）２週間以内に、３７．５度以上の発熱があったか
（２）風邪の症状（咳、鼻水を含む）があるか
（３）同居家族の風邪症状や体調不良があるか
（４）２週間以内に、感染の可能性がある人と接触したか
（５）２週間以内に、感染増加エリアへの外出・旅行に行ったか
（６）人が密に集まり過ごす空間に集団で集まったか（コンサート、集会等）
（７）嗅覚・味覚に異常を感じるか

いつも南山法律事務所をご愛顧いただき、ありがとうございます。

ただいま、ご新規様の法律相談を一時停止しておりますが、

２０２０年１月６日（月）から法律相談を再開させて頂く運びとなりました。

現在、最短のご予約日が１月８日（水）実施分となっております。

予約制となっておりますので、当事務所ウェブサイトもしくはお電話での事前予約をお願い致します。

一時停止期間中にお問い合わせ頂いた皆様には、ご不便をお掛け致しました。

今後とも、地元に密着した弁護士を目指し励んでいきたいと思いますので、

引き続き南山法律事務所をよろしくお願い致します。

2019年12月17日

南山法律事務所