南山法律事務所は、８月２２日から８月２７日までの間、夏季休業とさせていただきます。

関係者の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、８月２８日より通常どおり営業させていただきます。

先日のコラム　早急に義援金禁止法制定を　で求めた義援金差押禁止法が、無事成立しそうです。ひとまずよかったです。

とはいえ、このようなドタバタになったのは熊本地震後も恒久法化されなかったことが原因です。速やかに臨時国会を開き、恒久法を成立させていただき、二度と同じことが起きないようにしていただきたいです。

平成30年西日本豪雨の被害について、義援金を出した方は多いのではないでしょうか？

さて、みなさんはどんな気持ちで義援金を出しましたか？

被災者の方の「生活再建」に使ってほしいと思ってではないでしょうか。私もそうです。

しかし、このままでは義援金のかなりの部分が、

「地震で壊れた家の震災前のローンの返済」に充てられてしまうことになります。

これを避けるためには、東日本大震災のときのように、義援金差押禁止法の立法が必要です（東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律）。少し細かい話になりますが説明します。

まず、破産について定めた破産法という法律があります。破産法は、34条3項2号で、仮に破産をしたとしても「差押禁止財産」は手元に残して生活再建に使える、手元に残せると定めています。よって、義援金差押禁止法ができると、仮に被災者の方が破産したとしても、義援金を手元に残して生活再建に使うことがで
きるようになります。

そして、破産をしたときでさえ残せるわけですから、昨年12月に発表され、熊本地震で幅広く利用されることが見込まれている「被災ローン減免制度（自然災害による債務者の債務整理に関するガイドライン）」を利用して、震災前の住宅ローンの減額や免除を受けたとしても、義援金を手元に残し生活再建に充てることができるようになる、ということです（清算価値保障原則といいます）。

NHK時事口論「積極的な活用を！　被災ローンの減免制度」

例えば、震災で住宅が全壊等したときに受け取れる被災者生活再建支援金や、

震災でご家族が亡くなられたときに受け取れる災害弔慰金は、どちらも差押禁止財産になっています。

これと同じように、東日本大震災のときのように、義援金も差押禁止財産にされるべきです。

金融機関も被災したんだから、そんなことを定めるのはよくない、とお感じになる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、例えば金融機関はローンを組むときに「もしものときは義援金から返済してもらおう」と考えていたでしょうか。

こういった視点は法律の世界では「取引の安全」に関する重要な事項だと考えられています。世の中では多くの取引がされている以上、軽はずみに後から法律をいじって、取引当事者の予想外のことをしてはならないという考え方です。

この考え方はとても大事なのですが、私は義援金を差押え禁止にしても取引の安全を害さないと思います。

なぜなら、金融機関は地震保険加入を義務づけていないし、地震保険をローン返済の担保にとってもいないからです。地震のときのことを考えたならば、地震保険加入を義務づけ、地震保険金をローン返済の担保にとっているはずです。しかし、それすらもしていない以上、義援金を返済のあてにしているはずがありません（取引の安全のためにも、義援金差押禁止法は恒久法にした方がよいと思います）。

以上のとおりですので、義援金差押禁止法を、政府でも超党派の議員立法でもかまわないので、早急に立法してほしいと思います。

【さて】実は、ここまでの部分は、以前の私の投稿のコピペです。熊本地震のときにも、全く同じ問題状況が起きたのです。そして、実際に無事指摘しました。

平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律

本来であれば、こういう問題は今後の災害でも起きるわけですから、「恒久」的な法律を次の国会あたりで成立させなければならないのですが、それがされないうちに、また大きな災害が起きてしまいました。

今国会の会期はあとわずかです。大至急、上記と同様の特措法を成立させた上で、秋の臨時国会では必ず恒久法の制定をお願いしたいです。

先日６月２７日、警視庁警備部災害対策課が『水で作る「カップ焼きそば」』について、twitterにて紹介していました。投稿内容によるとどうやら水で作るシリーズはこれが２回目で、昨年は水で作るカップ麺を紹介していたようです。

この投稿を受けて、当事務所においても、早速挑戦をしてみました。

今回使用したのは、明星一平ちゃん～夜店の焼きそば～です。

まずは、パッケージを開封し、通常熱湯を注ぐように水を注ぎます。

熱湯では３分のところ、水で作っていることから、まずは１０分待ってみました。

そして１０分が経過。

１０分経過の時点では、ただただ水に麺が浸かっているだけの状態です。

少しほぐしてみたところ、麺全体がお箸に付いてくる感じです。

そして、警視庁twitter紹介の２０分が経過しました。

なんと、なんと！！

麺を持ち上げてみると熱湯３分の時と同じ感覚になっていました。

味付け前の麺を試食したところ、しっかりとモチモチになっており、いつもの（熱湯）カップ焼きそばと同じ食感でした。

警視庁twitterのとおり、２０分で出来上がりました。

ここからは、熱湯で作るカップ焼きそばと同じ要領で、水切りをし、附属のソースを絡めて出来上がりです。お好みでマヨネーズも・・・。

本当に、水でカップ焼きそばが出来てしまいました。

麺の食感も、味も何ら熱湯と変わらず出来てしまいました。むしろ、沖縄の水道水の温度のせいか、少し延び気味でした。もう少し短い時間の方がよかったかもしれません。

今日現在、西日本を中心に過去の記録を上回る猛烈な大雨が続いております。

東海、北陸、近畿地方などで、すでに避難指示・勧告がだされている地域もあり、気象庁は今後、大雨特別警報を発表する可能性があるとしています。大雨は８日にかけて続く見通しで、土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼びかけています。

さらに、台風第８号（マリア）が勢力を増しながら、沖縄本島に接近しております。

気象庁の最新予報（2018年7月6日12時45分）では、７月９日午前９時時点で【中心気圧：905hPa、最大瞬間風速：80m/s】となっております。沖縄本島に上陸する頃には、更に勢力が増している恐れもあるという状況です。

ご自身の地域、また最新の防災情報をチェックし、早めの対策・対応をお心掛けください。

■最新の情報は以下気象庁HPよりご確認下さい。

■気象庁HP＞防災情報

http://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html

なお、政府広報オンラインでは、暮らしに役立つ情報ページにおいて、大雨や台風への備えや既に警報、注意報が発表されているときの対応等が紹介されています。

■「大雨や台風の気象情報に注意して早めに防災対策・避難行動を行いましょう」（政府広報オンライン）

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/1.html

南山法律事務所は、沖縄本島全域に暴風警報が発令されていることから、７月２日（月）は臨時休業とさせていただきます。

関係各所の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

2018年5月2日に、神奈川県の横浜市開港記念会館の講堂で講演をしてきました。

「自衛隊明記と緊急事態条項で日本は、どうなるのか？」というタイトルで、
当日は、300人を超える市民の方にお聞きいただきました。

講演内容は、自由民主党が2018年3月の党大会で発表した、憲法改正の「イメージ・たたき台素案」のうち、憲法9条の改正案と、緊急事態条項の改正案の解説です。

具体的には憲法9条について30分、緊急事態条項のうち権限集中について30分、国会議員の任期延長について30分の割合でお話しさせて頂きました。

何ごともまずは知ることからです。

どういう案なのか知りたい、問題はあるのかないのか、あるとすればどんな点が問題なのか、どういったスタンスで今後の議論をみていったらいいのかなど、色々な視点で、一からお話しさせていただくことが可能ですので、機会がございましたら、講演の依頼等をご検討いただければ幸いです。

「辺野古」県民投票の署名とは、辺野古米軍基地建設の是非をめぐる県民投票を実現するために行う署名活動です。

県民投票の実現には条例の制定が必要であり、条例の制定のためには、最低でも沖縄県の有権者５０分の１の、約２万４千名のご署名が必要となります。

「辺野古」県民投票の会では、より多くの方に県民投票を知ってもらうため、２ヶ月で有権者の１０分の１、約１１万５０００筆の署名を目標としています。

当事務所でも、この署名活動に協力させていただくことになり、「署名スポット」＆「署名簿セット受取りスポット」になりました。

ここからは、「署名スポット」＆「署名簿セット受取りスポット」についてご説明いたします。

【署名スポットとは？】

「辺野古」県民投票の署名を行っている場所のことです。

当事務所でもご署名が可能となっておりますので、ご署名ご希望の方は、認印をご持参のうえ、当事務所にお越しくださいませ。（平日午前９時～午後５時）

ただし、当事務所で署名できる方は、都合により八重瀬町又は南城市在住の方のみとなります。ご了承ください。

【署名簿セット受取りスポットとは？】

自分で署名を集めるぞ！といった署名受任者になる方へ、署名簿セットをお渡ししている場所のことです。

当事務所でも署名簿セットをご用意しておりますので、お気軽にお声掛けくださいませ。

県民投票は辺野古米軍基地建設の反対運動ではなく、米軍基地に賛成の方も反対の方も、双方しっかり議論し、自らの意見を反映させることを目的としています。

イデオロギーや党派性に関わらず、これを機に、沖縄の将来について、改めて考え、みんなで話し合いましょう。

≪事務局≫

逮捕をされると、すぐに警察の取調べが始まります。普通の人は法律のことは知りませんので、自分の権利として何があるのかや、この先どうなるかがわかりません。そんな不安な状況で身体を拘束をされることになります。

我が国の原則は、弁護士は、個人が自費で雇うもの。弁護士は純粋な民間事業者です。

（2006年9月までの状況）

国が弁護士を付けるのは、裁判になったときだけ。裁判を弁護士なしで行うのは大変なので、裁判をするときは国が弁護士を付ける（被告人の国選弁護）。その費用は一旦国が支出し、本人に負担させるかどうかは、裁判官が判決のときに決めるというのが2006年9月までの状況でした。

その結果、多くの事件では、裁判になるまで弁護士が付かないことになりました。厳しい取調べにより、虚偽の自白が増え、多数のえん罪事件を生みました。

弁護士は純粋な民間事業者ですが、弁護士法により、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とされています。

この状況を放置すべきではない、ということで、1990年に大分弁護士会が当番弁護制度というのを始め、全国に広がりました。捕まったら一度だけ弁護士を無料で呼べる、捕まった人の費用負担はなしという制度です。

会いに行った弁護士の負担はどうするかというと、弁護士会が支払っていました。依頼にならない場合は１回5000円です。もちろん、支払う側の弁護士会にも国のお金は入ってきません。弁護士会の収入は、弁護士が毎月支払う会費（日弁連分も入れると毎月5～10万ぐらいです）。

要するに、弁護士が自分達の自腹で、捕まった人のためにに弁護士を派遣するという制度です。

この当番弁護制度により、裁判になる前の時点において、弁護士を必要とする「需要」が明確になりました。その必要性も、弁護実績から明らかになりました。弁護士会は、裁判になる前、被疑者段階で国選弁護人を付けるよう継続的に活動をし続けました。

同時に、全国のどこでも、速やかに弁護士が弁護人になれる体制作りにも取り組みました。

日本弁護士連合会は、全ての会員（弁護士）から、毎月一定の額を徴収し、ひまわり基金という基金をつくり、そのお金で、裁判所はあるけれど弁護士がいない司法過疎地域に法律事務所をつくる活動を始めました。

（2006年10月から）

以上により国が動き、2006年10月から、一定以上重い罪については、勾留（逮捕の次の手続きで、逮捕された翌日か２日後ぐらいから始まります）段階で、国が国費で弁護士をつけることになりました。2009年5月には対象事件が拡大されました。
※もちろん、自費で弁護士を頼める方はそちらを利用する前提

また、国が費用を出して、司法過疎地に法律事務所を設置する活動も始まりました。

（今日（2018年6月1日））

その後も弁護士会は法改正に向けた活動を続けました。今日（6月1日）は、全ての事件に対し、勾留段階で国選弁護人が付く制度になった、少しだけ記念すべき日です（刑事訴訟法の施行日）。

ぜひ、知って頂きたいのは以下のことです。

１　ここまで辿り着くのに、弁護士や弁護士会が流した汗と、費用のことをぜひ考えていただきたいです。本来、これは民間事業者に負担させる性質のものではなく、国がやるべきことだからです。

２　今日以降ですら、逮捕～勾留の段階は、国選弁護制度の対象になっていません。逮捕されたら、ぜひ弁護士会の当番弁護制度を利用して下さい。弁護士会は、だいぶ昔から、全ての事件で逮捕時から国費で弁護人がつく制度を求め続けています。

※例えば、2015年の統計によると、年間50,705件も当番弁護士は派遣されています。このうち、弁護士が駆けつけたけれども、依頼にはならなかった、つまり一回会うだけになった件が27,847件あります。この場合弁護士会から弁護士に5000円が支給されており（原資は弁護士が毎月納めた会費）、その総額は、通訳代も合わせて2015年度だけで1億4874万円です。

※ピーク時の2006年度には、年間67,826件も当番弁護士は派遣されています。

『臨時国会召集要求　先延ばしは「違憲」県選出、野党国会議員提訴』

【２０１８年５月２９日　琉球新報２６面】

当事務所弁護士小口幸人の活動が新聞に掲載されましたので報告いたします。

先日５月２８日、沖縄県から選出された国会議員５名の先生方を原告とし、

安倍内閣に対する違憲性を問うなどの訴訟が提起されました。

当事務所の弁護士小口幸人は、その代理人弁護団の事務局長として参加しております。

昨年（平成２９年）６月２２日に衆参両院の一部の国会議員より、

臨時国会の召集要求を受けた安倍内閣は、

それに約３ヶ月も応じず、ようやく同年９月２８日に臨時国会をしました。

がしかし！！

会期冒頭、衆議院が解散され、召集要求の目的であったいわゆる森友学園・加計学園問題についての政治不信解消のための審議が行われないままとなり、さらに、衆議院解散に伴い、衆議院議員らは身分を喪失、参議院も閉会となってしまったため参議院議員らは、国会議員としての諸権能を行使する機会を奪われてしまったのです。

憲法５３条後段には、

　“いづれかの議員の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない。”

と定められています。しかしながら、召集までの期間は明記されておりません。

今回は、その期間についての明確化等を裁判所に求める訴訟内容となっております。

提出した訴状の控えをぱらっっと見てみると「田中（角）内閣」や「中曽根内閣」といった、

歴史の教科書に載っていた文字が目に入り込んできて、「これは歴史的な裁判なんだ！」と少し身震いしてしまいました。

裁判所においては、憲法を守るため、正しい判断を下してほしいと願います。

≪事務局≫

本日（2018年5月28日）、沖縄県選出の5人の国会議員を原告とし、国を被告とする違憲訴訟を提起しました。（当事務所の弁護士小口は、弁護団（19人）の事務局長を務めています。）

原告は、赤嶺政賢議員、照屋寛徳議員、玉城デニー議員、糸数慶子議員、伊波洋一議員（選挙区順）の5人です。

裁判の内容は、2017年の臨時国会召集要求を、安倍内閣が無視したことの違憲違法を理由とするものです。

2017年6月22日、両議員の4分の1以上の国会議員は、安倍内閣に対し、臨時国会召集を要求しました。憲法53条は召集「しなければならない」と定めているのに、安倍内閣はこれを無視し続けました。

召集要求から98日も経った9月28日、安倍内閣は衆議院を解散させるためだけに臨時国会を召集しましたが、所信表明演説すらもせずに、衆議院を解散しました。

以上の違憲違法を理由に、以下の二つを求めています。
１　次に原告ら国会議員が臨時国会の召集を要求したときは20日以内に召集する義務があることの確認
２　１人あたり１万円の損害賠償

この裁判は右や左ではなく、国会の要求を内閣が無視したことを理由とするものです。間接的には、国民全体に対する侵害であり、極めて意義の高い裁判だと考えています。

さて、これと似た裁判が2月に岡山で起きています。国は未だに実質的な反論をできていません。それにもかかわらず、安倍内閣は、来月には通常国会の会期を延長せずに閉じようとしています。
仮にそうなれば、またもや臨時国会の召集要求がされるということになります。

合計6人の国会議員が裁判まで提起し、まともな反論すらできていないにもかかわらず、再び違憲違法な行為を繰り返すようなことは許されません。

ぜひ、この裁判を年頭に起きつつ、新たな文書がこれだけ出てきた中で、通常国会の会期は延長されるのか否かの報道を見守っていただき、適宜声をあげていただければ幸いです。