『災害関連死の備え不足』『北部５市村 改善検討』

【２０２４年１２月１２日　沖縄タイムス・22面】

先月１１月９日未明、沖縄本島北部を中心に豪雨災害が発生し、それから約１か月が経過しました。

しかし、被害に遭われた方の中には、未だご自宅に帰れず避難所での生活を送っている方々がいます。

慣れない生活、不自由な生活が長期化することで、次に不安視されるのは、災害関連死です。

災害関連死と認定されると、ご遺族には災害弔慰金が支給されるほか、奨学金の対象や様々な支援を受けることができるようになるのですが、残念なことに、沖縄県内では、災害関連死に関する条例について、那覇市以外の市町村には独自の備えがなく、県市町村総合事務組合に丸投げしている状況となっています。

県市町村総合事務組合にその条例があるからいいのではないか？

そう思う方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、それについて弁護士小口はこうコメントします。

「地域に疎い委員や職員だけで審査をすれば、本当は関連死なのに却下してしまう恐れが高まるというのが過去の震災の教訓。」

実際に、東日本大震災において、認定審査を外部に委託したエリアについて、関連死の認定率が低くなることも起こっています。

今年４月、沖縄県内の災害関連死の認定業務が県市町村総合事務組合に丸投げされていることについて報道があり、それを受けて沖縄県は市町村に対し「支給迅速化の観点からも条例を制定し、審議会の設置を進めてほしい」と要請しているようです。

（以下、今年4月の報道の際の弊所コラム記事です。ご参考までにご覧ください。

「＝新聞掲載情報＝『災害関連死 備え薄く』『認定業務の認識 規約もなし』沖縄タイムス」

https://www.nanzanlaw.com/column/2602）

悲しいことに、日本各地、そして世界中で、多くの自然災害が発生し、そのたびに目を覆うような辛い報道が流れます。

沖縄県、沖縄県内市町村はこれらの報道をどう見ていたのでしょう。

災害への意識の薄さ、防災の知識不足がうかがわれます。

万が一災害が発生した際に重要なのが、これ以上の被害を出さないこと、災害関連死が発生しないよう万全の対策を施すこと。

ですが、そのために、過去の災害や災害関連死から、その発生経緯や状況を学ぶことこそが、万全な対策への大切なステップの1つだと考えます。

４月のコラムと繰り返しにはなりますが、過去の災害で失った大切な命を決して無駄にすることのないよう、これからの万が一に備えて、将来を創っていくべき、創っていこうと思います。

≪事務局≫

平素は格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。

年末年始の休業期間につきまして、以下お知らせいたします。

【休業期間：２０２４年１２月２８日（土）～２０２５年１月５日（日）】

上記休業期間中、関係者の皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、

何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

なお、新年は２０２５年１月６日（月）より業務開始となります。

※ホームページからのお問い合わせにつきましても、１月６日以降、順次対応させていただきます。

≪事務局≫

県の経験不足露呈…　北部大雨被害の災害救助法適用が難しく

https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00012038/index.html

【２０２４年１１月１３日　沖縄テレビ】

先日11月9日未明から鹿児島南部沖縄本島北部を襲った線状降水帯により、記録的な大雨に見舞われ、多くの被害が発生しています。

この被害へのサポートとして重要となってくるのが災害救助法の適用…のはずだったのですが、今回の豪雨被害について、沖縄県の対応の遅さが原因となり、救助法適用が困難な状況に追い込まれています。

自然災害はいつ起こるか分からない。

だから私たちは万が一の時に備えて、必要な防災グッズを揃え、防災経路を確認し、避難訓練を行い、平時から準備をしています。そして、そうしておくようにと、多方面からも言われ続けています。

にも関わらず、沖縄県はその準備が全く整っていなかったという、とてもとても残念な結果が表面化されました。

例え、これまでに沖縄県が大きな自然災害に遭っていなかったと（思っていたと）しても、ここ数年、日本各地、世界各地では大きな災害が発生しています。それらから必要な体制、万が一の場合にすぐに稼働できるようなシステムを検証し、整えておくことができたはずです。

今まさに被害に遭われている方々、地域への迅速なサポートはもちろん、将来起こるかもしれない非常時に備えて、沖縄県には早急な検証、整備を求めます。

≪事務局≫

『県対応遅れで不利益も』『災害救助法 識者「体制整備を」』

【２０２４年１１月１２日　沖縄タイムス25面（関連１・２・24面）】

本日12日の沖縄タイムスは、「災害救助法適用 困難に」「北部大雨 県が対応遅れ」というショッキングな記事が１面を飾りました。

記事中には、

～（抜粋）鹿児島県は大雨が続いた９日、早々に与論島へ（災害救助法を）適用～

～（抜粋）出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている～

とあり、先日11月９、10日に沖縄北部を中心に発生した大雨による災害について、沖縄県の出遅れを伝える内容となっています。

テレビや新聞記事で被害状況を見るだけでも、辛く苦しい気分でしたが、その対応遅れにより、受けられる行政サービスを受けられない状況が発生しようとしている、さらなるショッキングなニュース。

さらに記事には、

～（抜粋）担当の生活安全安心課は「結果的に見れば『恐れ』を基にして行政サービスができたかもしれない。今後は積極的に検討していきたい」と述べた～

とありますが、従前、内閣府は災害救助法の積極的な活用を呼びかけており、それにも関わらず、今回、沖縄県では対応の遅さが原因となり、災害救助法の適用が難しくなっている状況が発生。

沖縄県の災害への認識の甘さ、知識不足が露呈した形となっています。

「今後は」ではなく、現在進行形で、沖縄北部では県道の通行止め、家屋被害が起こっており、今まさに被害に遭われている方々がいます。

沖縄県には迅速な被災者支援、体制整備、そして弁護士小口が紙面でコメントしているように「適用できなかった場合は、県が同等の被災者支援を」強く求めます。

≪事務局≫

『マイナ保険証 現場混乱』『県内利用 全国最低６％』

【２０２４年１１月２日　沖縄タイムス・24面】

先日2024年11月2日の沖縄タイムスの記事に、弊所弁護士小口幸人のコメントが掲載されました。

みなさんはマイナ保険証の登録はお済みでしょうか。

マイナンバーカードに健康保険証の機能を搭載させたマイナ保険証の利用について、沖縄は、９月時点で6.24％と全国で最も低い利用率となっているそうです。

（そうは言っても、全国的に見ても13.87％とかなり低迷しているようです。）

まだまだ普及が十分とはいえない一方で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を目指し、来月12月2日には従来の健康保険証の新規発行の終了が決まっています。

弁護士小口は紙面にてこう指摘します。

「任意であるはずのマイナンバーカードの取得を保険証という形で事実上強制すること自体が問題だ」

将来、健康保険証が廃止されマイナ保険証に一体化されてしまうと、医療機関を受診する際、マイナンバーカードを持っていないと病院受診が出来なくなる、という事が起こるかもしれません。そうなってしまうとマイナンバーカードの取得は、事実上強制的なものになってしまいます。

また、来年３月からはマイナンバーカードと運転免許証が一体化される方針も固まっており、マイナンバーカードにあれこれと個人情報が紐付けされていこうとしています。

いくつかの個人情報が繋がっていく分、もちろんセキュリティは万全の状態にしてもらわないといけないところですが、すでにマイナンバーカード普及時に発生した、情報のひも付け誤り等の点から、現段階では、正直その不信感が拭えません。

マイナンバーカードへの信頼度の低さが、普及率の低さを物語っているように思えます。

≪事務局≫

『氏名公表「差し控える」』『南城第三者委 推薦４団体回答』

【２０２４年１０月２２日　沖縄タイムス】

先日2024年10月22日の沖縄タイムスの記事に、弊所弁護士小口幸人のコメントが掲載されましたので報告いたします。

南城市役所内のハラスメント問題について、第三者委員会が今月15日に設置されました。すでに第１回会合が行われたとのことですが、この第三者委員会については、当面、委員５名の氏名を公表しないことが決まりました。

その理由の１つとしては「外部からの情報をシャットアウトして議論したい」との意見からだそうです。

これを受けて、弁護士小口はこう指摘します。

・委員の指名が公表されなければ、第三者委が本当に「第三者」なのか分からない。

・第三者委の位置付け、職責の重大性を理解していないのではないか。

何のために第三者委員会が設置されたのか。

誰のための第三者委員会なのか。

市民はクリアな解決を求めているはずなのに、すでにクリアな状況ではないように思えてなりません。

第三者による中立な調査、取りまとめ、そして説明を求めます。

≪事務局≫

「問われる市町村の災害対策への姿勢」「求められる深刻な自治体間格差解消」（27頁）

【２０２４年１０月号「日本の進路」】

弊所弁護士小口幸人の記事が月刊誌『日本の進路』に掲載されましたので報告いたします。

主に地方自治体の議員・職員に読まれている雑誌です。

万が一、住んでいる地域で自然災害が発生してしまった時、住まいがどの県であろうが、どの市町村であろうが、同じサポートが受けられる事がもちろん理想です。（そしてつい最近までそうなんだと思っていました。）しかしながら、とても残念なことに、そうはなっていないのが実情です。

例えば、家屋などの被害程度を証明する罹災証明書の発行義務は市町村にあり、ここ沖縄県内の市町村の対応について確認したところ、市町村によってバラつきがあり、中には、申請時に被害状況が分かる写真の添付が必須であるかのような誤った手続き案内をしている自治体も複数ありました。

本記事の中で、小口はこう述べています。

「なかには地方自治を生かし、より実態に即した対応をすることで、被災者・被災地の復興に繋げている自治体もあります。実は内閣府防災もそれを望んでいます。～省略～

全国の住家はその気候・地域性を踏まえた構造をしており、災害時の壊れ方も地域ごとに異なるので、地域性を踏まえる必要があります。」

防災の形は人それぞれです。

防災用品の備えにしても、家族構成やライフスタイルによってそれぞれ変ってきます。

この地域に住む私の、私たちを守るためには、地域に即した防災が必要だと考えます。

≪事務局≫

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

夏季休業の期間につきまして、以下お知らせいたします。

関係者の皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

【休業期間：2024年8月13日（火）～8月16日（金）】

※上記期間前後の土日祝日の関係で、8月10日～8月18日まで休みとなります。

※8月19日より通常どおり業務開始となります。

※ホームページからのお問い合わせ等につきましても、8月19日以降、順次対応させていただきます。

何卒ご了承ください。

≪事務局≫

『災害は憲法改正の理由にならない－“憲法審査会ウォッチャー”が語る憲法論議の現在地－』

【２０２４年５月１０日　ｉ女のしんぶん】

当事務所の弁護士小口幸人の記事が、ｉ女のしんぶんに掲載されましたので報告いたします。

ｉ女のしんぶんとは、「日本国憲法の保障する豊かな生活と民主的権利を勝ち取り、世界の平和と女性の完全な解放を目指すこと」を目的として活動しているｉ女性会議（あいじょせいかいぎ）が発行しているもので、1962年に日本婦人会議として結成された、60年以上の歴史をもつ団体による新聞です。

本紙において弁護士小口は、現在憲法審査会で議論されている、国会議員任期延長としての緊急事態条項について、

『そもそも、災害で選挙ができなくなるという問題なのですから、この答えは「選挙制度を改め、災害が起きても実施できるようにする」というものです』

と任期延長の議論以前の、重要課題を指摘します。

この言葉からも分かるように、2016年頃から現在に至るまで、憲法審査会では、改憲を前提とした議論が展開されるばかりで、肝心の災害時でも選挙を維持するための検討が全くされておらず、何ら問題解決のための議論がされていないのです。

そして小口はこう続けます。

『－省略－　話はシンプルです。災害で投票所の確保、投票所までの交通手段の確保、投開票の人手が足りないというなら、郵便やインターネットを利用すれば良いじゃないかという普通の公職選挙法改正の議論です。ぜひ、世界一災害に強い選挙制度にしてほしいと思います。』

選挙は、私たちが政治に参加するため、私たちの声を国会に届けるため大切な権利です。

この大切な機会を奪われてしまうことは、たとえ災害があったとしても、あってはならないこと。むしろ、災害が発生してしまったからこそ、これからの社会、生活を守るために選挙が重要になってくる場合もあります。

私たちの国、私たちの政治は、誰か特定の人によってコントロールされるべきものではありません。私たち自身で監視し、守っていかなければなりません。

《事務局》

『災害関連死 備え薄く』『認定業務の認識 規約もなし』（25面）

【２０２４年４月１日　沖縄タイムス】

（同日の沖縄タイムス１面『災害関連死認定 丸投げ』『県内40市町村、事務組合に委託』『遺族への支援 漏れる恐れも』の関連記事）

先日4月1日の沖縄タイムスにて、災害関連死の認定について、沖縄県内の那覇市を除く４０市町村が、地元市町村にて審査を行わず、県市町村総合事務組合に丸投げ状態だった事が報道されました。

全国的にみると、市町村で構成される事務組合で共同処理をしているのは、沖縄県のほか、千葉県と群馬県のみ。

弁護士小口は、記事の中で、

「関連死の認定は災害や避難所の実情を詳しく知る地元の市町村が担うべき」

「災害関連死は防げたかもしれない死で、支援が足りなかった失敗例を示している。分析することで将来の防災や被災者支援に役立てられる。沖縄は１県も認定せず、検証の機会を丸ごと失っていることになる」

と警鐘を鳴らしました。

さらに、1面の記事では、地元市町村で審査をしないことの弊害について、被災や避難所など、現地の実態が十分に反映されず、認定率が下がってしまうこと、また、記者の取材中、市町村の担当課が「担当ではない」と言ってしまうシーンがあったと、意識の薄さが浮かび上がりました。

将来への備えは、過去の蓄積、これからの万が一の想定から創られます。

災害で失った大切な命を決して無駄にすることのないよう、これからの私たちの将来に活かしていくことも、弔いのひとつの形だと考えます。

≪事務局≫