2018年5月2日に、神奈川県の横浜市開港記念会館の講堂で講演をしてきました。

「自衛隊明記と緊急事態条項で日本は、どうなるのか？」というタイトルで、
当日は、300人を超える市民の方にお聞きいただきました。

講演内容は、自由民主党が2018年3月の党大会で発表した、憲法改正の「イメージ・たたき台素案」のうち、憲法9条の改正案と、緊急事態条項の改正案の解説です。

具体的には憲法9条について30分、緊急事態条項のうち権限集中について30分、国会議員の任期延長について30分の割合でお話しさせて頂きました。

何ごともまずは知ることからです。

どういう案なのか知りたい、問題はあるのかないのか、あるとすればどんな点が問題なのか、どういったスタンスで今後の議論をみていったらいいのかなど、色々な視点で、一からお話しさせていただくことが可能ですので、機会がございましたら、講演の依頼等をご検討いただければ幸いです。

「辺野古」県民投票の署名とは、辺野古米軍基地建設の是非をめぐる県民投票を実現するために行う署名活動です。

県民投票の実現には条例の制定が必要であり、条例の制定のためには、最低でも沖縄県の有権者５０分の１の、約２万４千名のご署名が必要となります。

「辺野古」県民投票の会では、より多くの方に県民投票を知ってもらうため、２ヶ月で有権者の１０分の１、約１１万５０００筆の署名を目標としています。

当事務所でも、この署名活動に協力させていただくことになり、「署名スポット」＆「署名簿セット受取りスポット」になりました。

ここからは、「署名スポット」＆「署名簿セット受取りスポット」についてご説明いたします。

【署名スポットとは？】

「辺野古」県民投票の署名を行っている場所のことです。

当事務所でもご署名が可能となっておりますので、ご署名ご希望の方は、認印をご持参のうえ、当事務所にお越しくださいませ。（平日午前９時～午後５時）

ただし、当事務所で署名できる方は、都合により八重瀬町又は南城市在住の方のみとなります。ご了承ください。

【署名簿セット受取りスポットとは？】

自分で署名を集めるぞ！といった署名受任者になる方へ、署名簿セットをお渡ししている場所のことです。

当事務所でも署名簿セットをご用意しておりますので、お気軽にお声掛けくださいませ。

県民投票は辺野古米軍基地建設の反対運動ではなく、米軍基地に賛成の方も反対の方も、双方しっかり議論し、自らの意見を反映させることを目的としています。

イデオロギーや党派性に関わらず、これを機に、沖縄の将来について、改めて考え、みんなで話し合いましょう。

≪事務局≫

逮捕をされると、すぐに警察の取調べが始まります。普通の人は法律のことは知りませんので、自分の権利として何があるのかや、この先どうなるかがわかりません。そんな不安な状況で身体を拘束をされることになります。

我が国の原則は、弁護士は、個人が自費で雇うもの。弁護士は純粋な民間事業者です。

（2006年9月までの状況）

国が弁護士を付けるのは、裁判になったときだけ。裁判を弁護士なしで行うのは大変なので、裁判をするときは国が弁護士を付ける（被告人の国選弁護）。その費用は一旦国が支出し、本人に負担させるかどうかは、裁判官が判決のときに決めるというのが2006年9月までの状況でした。

その結果、多くの事件では、裁判になるまで弁護士が付かないことになりました。厳しい取調べにより、虚偽の自白が増え、多数のえん罪事件を生みました。

弁護士は純粋な民間事業者ですが、弁護士法により、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とされています。

この状況を放置すべきではない、ということで、1990年に大分弁護士会が当番弁護制度というのを始め、全国に広がりました。捕まったら一度だけ弁護士を無料で呼べる、捕まった人の費用負担はなしという制度です。

会いに行った弁護士の負担はどうするかというと、弁護士会が支払っていました。依頼にならない場合は１回5000円です。もちろん、支払う側の弁護士会にも国のお金は入ってきません。弁護士会の収入は、弁護士が毎月支払う会費（日弁連分も入れると毎月5～10万ぐらいです）。

要するに、弁護士が自分達の自腹で、捕まった人のためにに弁護士を派遣するという制度です。

この当番弁護制度により、裁判になる前の時点において、弁護士を必要とする「需要」が明確になりました。その必要性も、弁護実績から明らかになりました。弁護士会は、裁判になる前、被疑者段階で国選弁護人を付けるよう継続的に活動をし続けました。

同時に、全国のどこでも、速やかに弁護士が弁護人になれる体制作りにも取り組みました。

日本弁護士連合会は、全ての会員（弁護士）から、毎月一定の額を徴収し、ひまわり基金という基金をつくり、そのお金で、裁判所はあるけれど弁護士がいない司法過疎地域に法律事務所をつくる活動を始めました。

（2006年10月から）

以上により国が動き、2006年10月から、一定以上重い罪については、勾留（逮捕の次の手続きで、逮捕された翌日か２日後ぐらいから始まります）段階で、国が国費で弁護士をつけることになりました。2009年5月には対象事件が拡大されました。
※もちろん、自費で弁護士を頼める方はそちらを利用する前提

また、国が費用を出して、司法過疎地に法律事務所を設置する活動も始まりました。

（今日（2018年6月1日））

その後も弁護士会は法改正に向けた活動を続けました。今日（6月1日）は、全ての事件に対し、勾留段階で国選弁護人が付く制度になった、少しだけ記念すべき日です（刑事訴訟法の施行日）。

ぜひ、知って頂きたいのは以下のことです。

１　ここまで辿り着くのに、弁護士や弁護士会が流した汗と、費用のことをぜひ考えていただきたいです。本来、これは民間事業者に負担させる性質のものではなく、国がやるべきことだからです。

２　今日以降ですら、逮捕～勾留の段階は、国選弁護制度の対象になっていません。逮捕されたら、ぜひ弁護士会の当番弁護制度を利用して下さい。弁護士会は、だいぶ昔から、全ての事件で逮捕時から国費で弁護人がつく制度を求め続けています。

※例えば、2015年の統計によると、年間50,705件も当番弁護士は派遣されています。このうち、弁護士が駆けつけたけれども、依頼にはならなかった、つまり一回会うだけになった件が27,847件あります。この場合弁護士会から弁護士に5000円が支給されており（原資は弁護士が毎月納めた会費）、その総額は、通訳代も合わせて2015年度だけで1億4874万円です。

※ピーク時の2006年度には、年間67,826件も当番弁護士は派遣されています。

『臨時国会召集要求　先延ばしは「違憲」県選出、野党国会議員提訴』

【２０１８年５月２９日　琉球新報２６面】

当事務所弁護士小口幸人の活動が新聞に掲載されましたので報告いたします。

先日５月２８日、沖縄県から選出された国会議員５名の先生方を原告とし、

安倍内閣に対する違憲性を問うなどの訴訟が提起されました。

当事務所の弁護士小口幸人は、その代理人弁護団の事務局長として参加しております。

昨年（平成２９年）６月２２日に衆参両院の一部の国会議員より、

臨時国会の召集要求を受けた安倍内閣は、

それに約３ヶ月も応じず、ようやく同年９月２８日に臨時国会をしました。

がしかし！！

会期冒頭、衆議院が解散され、召集要求の目的であったいわゆる森友学園・加計学園問題についての政治不信解消のための審議が行われないままとなり、さらに、衆議院解散に伴い、衆議院議員らは身分を喪失、参議院も閉会となってしまったため参議院議員らは、国会議員としての諸権能を行使する機会を奪われてしまったのです。

憲法５３条後段には、

　“いづれかの議員の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない。”

と定められています。しかしながら、召集までの期間は明記されておりません。

今回は、その期間についての明確化等を裁判所に求める訴訟内容となっております。

提出した訴状の控えをぱらっっと見てみると「田中（角）内閣」や「中曽根内閣」といった、

歴史の教科書に載っていた文字が目に入り込んできて、「これは歴史的な裁判なんだ！」と少し身震いしてしまいました。

裁判所においては、憲法を守るため、正しい判断を下してほしいと願います。

≪事務局≫

本日（2018年5月28日）、沖縄県選出の5人の国会議員を原告とし、国を被告とする違憲訴訟を提起しました。（当事務所の弁護士小口は、弁護団（19人）の事務局長を務めています。）

原告は、赤嶺政賢議員、照屋寛徳議員、玉城デニー議員、糸数慶子議員、伊波洋一議員（選挙区順）の5人です。

裁判の内容は、2017年の臨時国会召集要求を、安倍内閣が無視したことの違憲違法を理由とするものです。

2017年6月22日、両議員の4分の1以上の国会議員は、安倍内閣に対し、臨時国会召集を要求しました。憲法53条は召集「しなければならない」と定めているのに、安倍内閣はこれを無視し続けました。

召集要求から98日も経った9月28日、安倍内閣は衆議院を解散させるためだけに臨時国会を召集しましたが、所信表明演説すらもせずに、衆議院を解散しました。

以上の違憲違法を理由に、以下の二つを求めています。
１　次に原告ら国会議員が臨時国会の召集を要求したときは20日以内に召集する義務があることの確認
２　１人あたり１万円の損害賠償

この裁判は右や左ではなく、国会の要求を内閣が無視したことを理由とするものです。間接的には、国民全体に対する侵害であり、極めて意義の高い裁判だと考えています。

さて、これと似た裁判が2月に岡山で起きています。国は未だに実質的な反論をできていません。それにもかかわらず、安倍内閣は、来月には通常国会の会期を延長せずに閉じようとしています。
仮にそうなれば、またもや臨時国会の召集要求がされるということになります。

合計6人の国会議員が裁判まで提起し、まともな反論すらできていないにもかかわらず、再び違憲違法な行為を繰り返すようなことは許されません。

ぜひ、この裁判を年頭に起きつつ、新たな文書がこれだけ出てきた中で、通常国会の会期は延長されるのか否かの報道を見守っていただき、適宜声をあげていただければ幸いです。

法律には「民事の世界」と「刑事の世界」がある。法律相談のときに、よくこういう説明をさせていただいております。実際、裁判所は民事部と刑事部に分れています。

麻生副総理が、前財務事務次官のセクハラ問題について、「セクハラ罪という罪はない」という発言をされたので、これをきっかけに、「民事の世界」と「刑事の世界」の説明をしたいと思います。

【報道紹介】

麻生氏、また「セクハラ罪ない」持論重ねて主張、反発必至（共同通信）

「麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題に関連し「『セクハラ罪』という罪はない」との持論を改めて主張した。」（記事の一部を抜粋）

１　刑事の世界

刑事の世界の方が話しは簡単です。
誰かが刑法に違反することをすると、警察に逮捕され、検察に起訴され、裁判所で懲役刑になり、刑務所にいくという流れです。これが刑事の世界です。

つまり、刑法のルールに違反した人を、「国家」が処罰するというのが刑事の世界です。常に「国家→人」という関係になります。

逮捕するのは警察や検察で、裁判を起こす（起訴）のは検察官です。

裁判の内容は、内容は、常に刑法のルールに違反したかどうか、違反したのであれば刑罰はどうするかになります。

※刑法以外にも特別刑法があります。
※人には法人も含まれます。
※逮捕は個人でもできますが、速やかに警察に引渡さなければなりません。

２　民事の世界

では、民事の世界は何かというと、刑事の世界以外の世界です。
例えば、妻が夫に離婚を求めるのもそうですし、交通事故の被害者が加害者を訴えるのもそうです。労働者が会社に給料の支払いを求めるのもそうですし、殴られた人が殴った人に治療費の支払いを求めるのもそうです。

人（個人や法人）が人（個人や法人）に請求するという世界です。

訴えの内容は様々で、お金の請求であることが多いですが、立ち退きを求めることもあれば、離婚を求めることもあります。
※上記の人には、国や県や市町村が入ることもあります

３　二つの世界の関係

二つの世界はバラバラになっていますが、一緒に動くこともあります。

例えば、ＡさんがＢさんを殴って怪我をさせたとします。

この場合、刑事の世界では、警察がＡさんを逮捕し、検察が起訴し、裁判所がＡさんの刑罰を決めます。

民事の世界では、ＢさんがＡさんに対し、治療費等の支払いを求めて裁判を起こします。

この二つの世界のことが同時に起こる、つまり刑事の手続きをやっている最中にＢさんがＡさんに治療費等の請求をすることもありますが、多くの場合は、刑事の世界が終わった後に、民事の世界の裁判が始まっていますし、刑事の世界だけで民事の裁判は結局起きず、治療費等の弁償がなされないまま終わることもあります。

例えば殺人事件が起きると、ニュースでは刑事の世界の話ししか報じられませんが、その裏で、民事の裁判も起きることがあります。
ときどき、警察がなかなか動かないので、民事の裁判が先行し、その判決を受けて警察が動くこともあります。

よく、刑事事件の犯罪被害者の方の権利が問題になります。警察が犯人を捕まえて刑罰を科しても、それにより、被害者の損害が回復するわけではないからです。損害の回復は民事の世界であり、それは被害者が自分でやってという法律になっているのも問題の一つです。

※なお、平成19年の法改正で、被害弁償を円滑にするため、損害賠償命令という制度ができましたが、あまり広く利用されている印象はありません。

４　冒頭の麻生副総理の発言

さて、冒頭の麻生副総理の発言です。
セクハラは、刑法が定める犯罪ではありませんので、逮捕はされませんし、警察も検察も動きません。刑事の世界の話しではないということです。

では民事の世界ではどうかというと、セクハラは、民法709条の不法行為に該当することが多いです。損害賠償義務が発生します。
また、職場において懲戒処分の理由になることもあります。

前財務事務次官の件は、あくまでも民事の世界の話として話題になりました。雇用主が従業員に懲戒処分を下すべきか、報道機関の報道は名誉毀損になるか、被害者の被った損害はどうなるのか、という風にです。
全て、民事の世界の話しです。

それなのに、麻生副総理は「セクハラ罪という罪はない」と言い出したわけです。
法律には民事の世界と刑事の世界があり、この二つは基本的に別であるという基本的な理解があれば、こんな発言はしません。今回の発言で、麻生副総理が、この基本的なことを理解していなかったことが露呈してしまいました。

実は、これは大変深刻な事態です。

なぜなら、麻生副総理は、総理大臣を務めたこともある方であり、約40年間もの間国会議員を務めている（当選13回）、我が国屈指の国会議員だからです。

今回の発言で、あの麻生氏でさえ、民事の世界と刑事の世界という、法律の基本的なことを理解していなかったことが判明しました。とすると、他の国会議員は？ということになります。

国会は、法律をつくり、改正するところです。当然、法律に対するある程度の理解がなければ務まりません。理解しないまま意見を言えば的外れになりますし、適切に検討することもできず、判断を誤ります。

麻生氏が国会議員を務めているこの40年の間に、刑法も刑事訴訟法も何度も改正になってきました。最近は共謀罪というのもできました。
民事の世界の法律はもっと改正になっています。

もし、多くの国会議員が、民事の世界と刑事の世界という、法律の基本的なことすら理解しないまま、法律をつくったり変えたり議論してきたのだとすると、かなりゾッとします。

なんせ、刑事の世界は、国家が人を処罰する手続きですから、国会議員は、常に過剰な人権侵害になっていないか、警察が暴走しない歯止めはできているかに注意を払い、立法しなければなりません。

他方、民事の世界においては、両当事者が平等になっているか、つまり権利を得る人と義務を課される人の両方の立場を想像してみて、バランスがわるくないかを考える必要があります。

果たして、これまで国会では適切な検討がなされてきたのか、そして、これからはされるのか、一国民としてはかなり心配になりました。

国会議員に様々な方がなるのは当然なのですが、最低限の法体系の基本については、しっかり学んでいただきたいと思いますし、専門家からのレクチャーも必要に応じて受けてほしいと思います。

当事務所は、最近開発が進んでいる八重瀬町の中心部にあります。

土地取引が盛んなためか、土地の境界に関する相談も多く寄せられています。今回、境界に関する事件で成果を上げることができましたので、報告させていただきます。

【事案の概要】

戦後直後から、ずっと今の家に住んでいる。15年ほど前に、隣の家が競売になっていた。新しく入居した隣の人から、境界を越えて無断使用されていると言われている。しばらくそのままにしていたところ、相手から裁判（調停）が提起された。どうしたらよいか。

【調査】

沖縄の土地の権利関係は、少し特殊な経過を辿っています。沖縄戦のためです。多くの場合、戦後、土地所有申請書が提出され、それにより一筆値調査図が作成され、現在の法務局の公図に引き継がれています。

この関係の書類は、沖縄県公文書館に保存されています。よって、境界に関する調査は、公文書館の資料を集めるところから始まります。なお、公文書館には米軍が撮影した航空写真や、国土地理院の航空写真なども置かれています。

上記調査により、残念ながら境界の主張で争い続けても、裁判所を説得することが困難であることが判明しました。他方、権利移転と占有状況からすると、境界の紛争では勝てないものの、取得時効が成立しており、その主張により実質的には勝訴できる目処があることもわかりました。

当時作成された土地所有申請書の写し等を示しつつ、調査結果を報告させていただいた上で、取得時効を主な主張として、実質的な勝訴を目指す方針になりました。

【裁判】

今回、相手方は裁判所に調停を申し立ててきていました。調停員は当然、境界の話しを中心に扱おうとしましたが、こちらから客観的な資料を提出した上で、話しに応じてもらえないのであれば、別に裁判を提起し、その中でこういった取得時効の主張を出す揚程であるとして、ほぼ、訴訟提起後に提出する「準備書面」の形の主張書面を示しました。

相手方の弁護士も、調停がまとまらず、裁判を提起された場合、取得時効で敗訴することを理解したようで、無事、勝訴的な内容で調停がまとまることになりました。

【最後に】

裁判は証拠に基づいて判断されます。そのため、事実が重要であり、事実によっては依頼者の方の希望を実現できないことも多くあります。

他方で、その事実の中で、よりよいものを実現することはできますし、当事務所としてはそれに貢献したいと思っています。その結果、本件のように、実質的には当初の希望とほぼ同じことを実現できることもあります。

悩んでいても始まらない部分もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

南山法律事務所では、職員の環境重視等のため、

４月２８日（土）から５月６日（日）までお休みとさせていただきます。

関係各所の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

当事務所に多く寄せられる相談の一つが交通事故です。

自動車社会の沖縄では、どうしても交通事故が多く発生しますし、保険会社の相場観が素朴な間隔と一致しないことも多いので、疑問に思われる方が多いようです。
このたび、比較的よくある類型の事件について、まとまった成果を獲得できましたので報告させて頂きます。

【事件の概要】

幹線道路を走行していたところ、スーパーマーケットの駐車場から飛び出してきた車に衝突したという交通事故です。

【治療】

上記事故により怪我を負った運転手の方は、怪我により働くことが困難となり、整形外科等での通院治療を余儀なくされました。保険会社は、治療費の支払いや休業損害の支払いに応じたものの、3ヶ月の経過をもって打ち切りを強行しようとしました。休業損害の支払いがなくなっては生活がままならなくなる、ということで当事務所への依頼となりました。

ご依頼を受けた後、怪我の状況、休業の状況、雇用契約の終了を言い渡さるに至ったこと等具体的に示しつつ、保険会社と交渉を行い、無事、その後の治療費の支払いと、休業損害の支払い継続を実施させることができました。
※裁判は避けたいとの要望を踏まえ、保険会社との交渉を実施

【傷害慰謝料】

治療が終わり、無事働けるようになったので、通院日数に応じた傷害慰謝料の支払いを求めました。他のＨＰなどにも書いてあるように、保険会社は「弁護士がついていない場合の通常の基準」と、「弁護士がついた場合の基準」、「弁護士が裁判まで起こした場合の基準」を持っており、異なる額の提案をしてきます。

保険会社からは、弁護士がついた場合の基準のやや下の方の提案を受けましたが、通院に伴う苦痛や事故による精神的損害等を丁寧に粘り強く主張し、また裁判になった場合の保険会社側のリスクを指摘し、裁判を提起した場合の基準よりは下でしたが、依頼者の方が納得できる額の提示を受けることができました。

【過失割合】

本件では、保険会社は当初過失割合を主張してきていなかったのですが、上記交渉により、休業損害、慰謝料等がそれなりの額になったためか、突如保険会社が過失割合は１；９だと主張してきました。一貫性のない対応であるだけでなく、不誠実と言わざるを得ません。

ただ、保険会社が過失割合の主張に固執しましたので、依頼者の方から事故状況を改めて細かく聞き取り、過失割合の判例基準に乗っ取り、現場の状況、事故状況に照らせば、０：１０であることを丁寧に説得し、無事、０：１０を前提とした支払いを受けることができました。

【最後に】

私自身も交通事故に遭ったことがあるのでわかるのですが、交通事故というのは、双方の運転手から見えている世界が全く違うため、言い分が食い違うことが多くなります。さらに、保険会社の対応により紛争が激化することも多いです。

もちろん、こちらの言い分が必ず通るわけではありませんので、ご相談いただいても「それは難しい」と回答することもありますが、一定の水準に持っていけることは多くあります。

当事務所は、なるべく気軽に相談していただけるよう、相談料を低く設定しておりますので、気軽に相談していただければ幸いです（もちろん、保険の弁護士特約を利用することもできます）。

交通事故は、ときに、一生を左右する重い怪我、後遺症、そして死亡という結果を招きます。

当事務所は、そんな方の力になるため、「交通事故で怪我を負わされた方」からの相談は初回30分無料とさせていただいております。敷居が高いと感じられてしまいがちではありますが、ご相談頂ければ幸いです。

『論壇　渡具知市長の表明注目　移設への判断 現状に無理』

【２０１８年３月７日　沖縄タイムス５面】

当事務所弁護士小口幸人の記事が新聞に掲載されました。

先月４日に行われた名護市長選にて新市長となった渡具知市長にかかる報道について、疑問を投げかける内容となっております。是非、ご一読くださいませ。

そして早速、本記事をお読みいただいた方から、ご感想＆熱いメッセージのお電話を頂戴しました。

本当にありがとうございます。

弁護士小口の執筆や講演などといった活動が、さらにより多くの方へ届き、「気付き」や「動力」となることを願います。

《事務局》