この度、当事務所弁護士小口幸人が八重瀬町の行政不服審査員に再任されました。

さて、「行政不服審査員って何？」と思った方も少なくないと思います。

今回のコラムでは、行政不服審査制度について記述させていただきます。

１．行政不服審査制度とは？

国や地方公共団体は、法令に基づき、税や社会保障に関する決定や、個人や企業に対する許認可など、多くの行政事務を行っています。例えば、市区町村が介護保険の申請に応じて要支援の認定という「処分」を行ったり、納税額の決定という「処分」を行ったりすることなどがこの行政事務に含まれます。

これらの処分はもちろん法令に基づいて行われた結果ですが、時に、その処分に納得がいかないといった場合があります。

この国や地方公共団体による処分に対して、納得がいかない時に、審査の請求をすることが出来るのが「行政不服審査制度」です。

行政機関から送付される納税通知や何らかの決定書の裏面、もしくはどこかに「この決定に不服がある場合には…」といった文章を見たことはありませんか？

そう、それこそが行政不服審査制度なのです。

２．審査請求の手続きの流れは？

一般的な流れは以下のとおりです。

①審査請求

行政不服審査手続きは、行政処分に納得がいかない方が、「審査請求書」を作成し、審査庁に提出することで始まります。

②形式(適法性)審査

審査庁は、審査請求書に必要事項が記されているかどうかを審査し、所定の手続きをとります。

③審理員の指名

審査庁は、個別の審理を行う「審理員」を指名します。今回、弁護士小口幸人が八重瀬町から任命されたのは、この役割です。審理員は必要な審理を行ない、審査請求をした方や処分庁から提出された主張や証拠を踏まえ、意見を作成し審査庁に提出します。

④諮問・答申・裁決

審査庁は審理員から意見書が提出されたら、特別な場合を除いて第三者機関（※）に諮問し、第三者機関からの答申を受けて裁決（却下、棄却、認容）を行います

※国の機関が審査庁である場合は、総務省の行政不服審査会、地方の場合には、各地方公共団体の執行機関の付属機関になります。

このように、国や行政が決めたことについては、裁判に似た簡易迅速な不服申立て手続きが備え置かれています。この手続きを、より客観性のある、実効性のあるものにする意識の強い自治体は、審理員に、裁判に精通した弁護士を選任しています。

市が言うことだから…。

といって納得がいかないことをそのままにしてはいませんか？

一度、処分決定などの書面を確認し、納得がいかない場合は、まずは弁護士に相談してみましてみましょう。

《事務局》

謹んで初春のお慶びを申し上げます。

おかげさまで当事務所は３回目の新年を迎えました。

これまでご支援・ご指導いただきました皆さまに、改めて厚く御礼申し上げます。

2019年は亥年です。

干支が亥の人は、芯の強さが特徴で

「裏表なく、何事にも熱心。かつ物事をやり遂げる情熱がある」と言われているようです。

当事務所も、亥年の方々に負けぬよう、一つ一つの事案、一人一人の依頼者に情熱を持って向き合っていく所存です。

また、イノシシの肉は万病を予防する効果があるといわれているようで、

それが由来となり、亥の年は「無病息災の年」とも言われるそうです。

だからといって亥に頼りすぎることなく、それぞれの健康管理にも十分に気を配っていきます。

新しい年が皆様にとって、輝かしい一年でありますことをお祈りいたします。

本年も何卒宜しくお願い致します。

※新年は１月７日（月）から平常業務となります。

2019年元日

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

年末年始の休業期間について、以下お知らせ致します。

関係者の皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

【休業期間：2018年12月29日（土）～2019年1月6日（日）】

新年は2019年1月7日（月）から業務開始となります。

※ホームページからのお問い合わせにつきましても、1月7日以降、順次返答させていただきます。

先日６月２７日、警視庁警備部災害対策課が『水で作る「カップ焼きそば」』について、twitterにて紹介していました。投稿内容によるとどうやら水で作るシリーズはこれが２回目で、昨年は水で作るカップ麺を紹介していたようです。

この投稿を受けて、当事務所においても、早速挑戦をしてみました。

今回使用したのは、明星一平ちゃん～夜店の焼きそば～です。

まずは、パッケージを開封し、通常熱湯を注ぐように水を注ぎます。

熱湯では３分のところ、水で作っていることから、まずは１０分待ってみました。

そして１０分が経過。

１０分経過の時点では、ただただ水に麺が浸かっているだけの状態です。

少しほぐしてみたところ、麺全体がお箸に付いてくる感じです。

そして、警視庁twitter紹介の２０分が経過しました。

なんと、なんと！！

麺を持ち上げてみると熱湯３分の時と同じ感覚になっていました。

味付け前の麺を試食したところ、しっかりとモチモチになっており、いつもの（熱湯）カップ焼きそばと同じ食感でした。

警視庁twitterのとおり、２０分で出来上がりました。

ここからは、熱湯で作るカップ焼きそばと同じ要領で、水切りをし、附属のソースを絡めて出来上がりです。お好みでマヨネーズも・・・。

本当に、水でカップ焼きそばが出来てしまいました。

麺の食感も、味も何ら熱湯と変わらず出来てしまいました。むしろ、沖縄の水道水の温度のせいか、少し延び気味でした。もう少し短い時間の方がよかったかもしれません。

今日現在、西日本を中心に過去の記録を上回る猛烈な大雨が続いております。

東海、北陸、近畿地方などで、すでに避難指示・勧告がだされている地域もあり、気象庁は今後、大雨特別警報を発表する可能性があるとしています。大雨は８日にかけて続く見通しで、土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼びかけています。

さらに、台風第８号（マリア）が勢力を増しながら、沖縄本島に接近しております。

気象庁の最新予報（2018年7月6日12時45分）では、７月９日午前９時時点で【中心気圧：905hPa、最大瞬間風速：80m/s】となっております。沖縄本島に上陸する頃には、更に勢力が増している恐れもあるという状況です。

ご自身の地域、また最新の防災情報をチェックし、早めの対策・対応をお心掛けください。

■最新の情報は以下気象庁HPよりご確認下さい。

■気象庁HP＞防災情報

http://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html

なお、政府広報オンラインでは、暮らしに役立つ情報ページにおいて、大雨や台風への備えや既に警報、注意報が発表されているときの対応等が紹介されています。

■「大雨や台風の気象情報に注意して早めに防災対策・避難行動を行いましょう」（政府広報オンライン）

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/1.html

南山法律事務所は、沖縄本島全域に暴風警報が発令されていることから、７月２日（月）は臨時休業とさせていただきます。

関係各所の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

「辺野古」県民投票の署名とは、辺野古米軍基地建設の是非をめぐる県民投票を実現するために行う署名活動です。

県民投票の実現には条例の制定が必要であり、条例の制定のためには、最低でも沖縄県の有権者５０分の１の、約２万４千名のご署名が必要となります。

「辺野古」県民投票の会では、より多くの方に県民投票を知ってもらうため、２ヶ月で有権者の１０分の１、約１１万５０００筆の署名を目標としています。

当事務所でも、この署名活動に協力させていただくことになり、「署名スポット」＆「署名簿セット受取りスポット」になりました。

ここからは、「署名スポット」＆「署名簿セット受取りスポット」についてご説明いたします。

【署名スポットとは？】

「辺野古」県民投票の署名を行っている場所のことです。

当事務所でもご署名が可能となっておりますので、ご署名ご希望の方は、認印をご持参のうえ、当事務所にお越しくださいませ。（平日午前９時～午後５時）

ただし、当事務所で署名できる方は、都合により八重瀬町又は南城市在住の方のみとなります。ご了承ください。

【署名簿セット受取りスポットとは？】

自分で署名を集めるぞ！といった署名受任者になる方へ、署名簿セットをお渡ししている場所のことです。

当事務所でも署名簿セットをご用意しておりますので、お気軽にお声掛けくださいませ。

県民投票は辺野古米軍基地建設の反対運動ではなく、米軍基地に賛成の方も反対の方も、双方しっかり議論し、自らの意見を反映させることを目的としています。

イデオロギーや党派性に関わらず、これを機に、沖縄の将来について、改めて考え、みんなで話し合いましょう。

≪事務局≫

『臨時国会召集要求　先延ばしは「違憲」県選出、野党国会議員提訴』

【２０１８年５月２９日　琉球新報２６面】

当事務所弁護士小口幸人の活動が新聞に掲載されましたので報告いたします。

先日５月２８日、沖縄県から選出された国会議員５名の先生方を原告とし、

安倍内閣に対する違憲性を問うなどの訴訟が提起されました。

当事務所の弁護士小口幸人は、その代理人弁護団の事務局長として参加しております。

昨年（平成２９年）６月２２日に衆参両院の一部の国会議員より、

臨時国会の召集要求を受けた安倍内閣は、

それに約３ヶ月も応じず、ようやく同年９月２８日に臨時国会をしました。

がしかし！！

会期冒頭、衆議院が解散され、召集要求の目的であったいわゆる森友学園・加計学園問題についての政治不信解消のための審議が行われないままとなり、さらに、衆議院解散に伴い、衆議院議員らは身分を喪失、参議院も閉会となってしまったため参議院議員らは、国会議員としての諸権能を行使する機会を奪われてしまったのです。

憲法５３条後段には、

　“いづれかの議員の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない。”

と定められています。しかしながら、召集までの期間は明記されておりません。

今回は、その期間についての明確化等を裁判所に求める訴訟内容となっております。

提出した訴状の控えをぱらっっと見てみると「田中（角）内閣」や「中曽根内閣」といった、

歴史の教科書に載っていた文字が目に入り込んできて、「これは歴史的な裁判なんだ！」と少し身震いしてしまいました。

裁判所においては、憲法を守るため、正しい判断を下してほしいと願います。

≪事務局≫

本日（2018年5月28日）、沖縄県選出の5人の国会議員を原告とし、国を被告とする違憲訴訟を提起しました。（当事務所の弁護士小口は、弁護団（19人）の事務局長を務めています。）

原告は、赤嶺政賢議員、照屋寛徳議員、玉城デニー議員、糸数慶子議員、伊波洋一議員（選挙区順）の5人です。

裁判の内容は、2017年の臨時国会召集要求を、安倍内閣が無視したことの違憲違法を理由とするものです。

2017年6月22日、両議員の4分の1以上の国会議員は、安倍内閣に対し、臨時国会召集を要求しました。憲法53条は召集「しなければならない」と定めているのに、安倍内閣はこれを無視し続けました。

召集要求から98日も経った9月28日、安倍内閣は衆議院を解散させるためだけに臨時国会を召集しましたが、所信表明演説すらもせずに、衆議院を解散しました。

以上の違憲違法を理由に、以下の二つを求めています。
１　次に原告ら国会議員が臨時国会の召集を要求したときは20日以内に召集する義務があることの確認
２　１人あたり１万円の損害賠償

この裁判は右や左ではなく、国会の要求を内閣が無視したことを理由とするものです。間接的には、国民全体に対する侵害であり、極めて意義の高い裁判だと考えています。

さて、これと似た裁判が2月に岡山で起きています。国は未だに実質的な反論をできていません。それにもかかわらず、安倍内閣は、来月には通常国会の会期を延長せずに閉じようとしています。
仮にそうなれば、またもや臨時国会の召集要求がされるということになります。

合計6人の国会議員が裁判まで提起し、まともな反論すらできていないにもかかわらず、再び違憲違法な行為を繰り返すようなことは許されません。

ぜひ、この裁判を年頭に起きつつ、新たな文書がこれだけ出てきた中で、通常国会の会期は延長されるのか否かの報道を見守っていただき、適宜声をあげていただければ幸いです。

南山法律事務所では、職員の環境重視等のため、

４月２８日（土）から５月６日（日）までお休みとさせていただきます。

関係各所の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

新春のお慶びを申し上げます。

お陰様で、当事務所は今年４月で設立３年目を迎えることとなります。

この日を迎えられるのも、ひとえに皆様のご協力とご支援があってこその賜と感謝しております。

２０１８年は戌年です。
戌には「勤勉で努力」という意味があるとのことです。
初心を忘れること無く、それぞれの案件にしっかり向き合い、

「一歩一歩」確実に歩んでいきたいと存じます。

本年も、よりいっそうのご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

平成三十年元日