『沖縄・辺野古で憲法を問い直す』『現実を憲法に近づける努力を』

【２０１７年８月１５日号　「週刊女性PRIME」】

http://www.jprime.jp/articles/-/10309?page=3

 

当事務所弁護士小口幸人が週刊女性に取り上げられました。

 

終戦の日にあわせて、戦後もアメリカ統治や基地問題など、沖縄が抱える犠牲と負担の歴史を通し、安倍政権が急ぐ改憲や強行採決された「特定秘密保護法」「共謀罪」等の法案の先にある戦争を見据え、沖縄から「戦争」をテーマにした内容になっています。

 

私も内地出身者でありますが、お恥ずかしい話、沖縄戦についての惨状は詳しく知りませんでした。そして、沖縄では毎日のように耳にする基地問題のニュースは、帰省した際にテレビや新聞を見てもあまり報じられていない様に感じます。

これまで『戦争＝私たちの世代には関係ないこと』と感じていましたが、沖縄に住むようになって、この無関心さ程怖いものは無いと感じますし、何より県民の皆さんがちゃんと自分の意見や考えをしっかり持っていること、故郷を誇りに思う気持ちを私も見習わなければいけないと感じています。

こういった記事を通じ、沖縄の現状や声がもっと届くことを期待します。

 

《事務局》

南山法律事務所は、8月11日から8月16日まで、夏季休業とさせていただきます。

関係者のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。8月17日より通常どおり営業させていただきます。

 

なお、9月以降は土曜日を定休日とさせていただきます。誠に申し訳ありませんが何卒ご了承ください。

 

いずれにつきましても、家族が逮捕されてしまったなど、緊急の場合には対応できることもありますので、事前にご相談いただくか、あるいは、事務所にお電話いただき、留守番電話に伝言を残していただければ、可能な限り対応させていただきます。

 

・相談料を用意するのが難しいために、弁護士に相談できない。

 

 

そんな理不尽なことがないよう【民事法律扶助（法テラス）】という制度があります。

今回は、この制度を、沖縄県民の所得などと比較してご紹介します。

 

まず、以下AとBの両方の条件を満たす場合、当事務所への法律相談が無料で受けられます。

（詳しくはこちらをご覧ください→こちら）

 

 

A.家族の収入の合計額が一定基準以下であること。

単身者	182,000円以下
２人家族	251,000円以下
３人家族	272,000円以下
４人家族	299,000円以下
５人家族	329,000円以下
以下１名増加につき加算	30,000円ずつ

 

B.家族の預貯金の合計額が一定基準以下であること。

単身者	180万円未満
２人家族	250万円未満
３人家族	270万円未満
４人家族以上	300万円未満

 

 

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上の基準が、どれくらいのものなのか、その目安を示すために、

＜沖縄県民の世帯人員別の平均月収＞を調べてみました。

 

 

 

＜沖縄県民の世帯人員別平均月収＞

２人以上の世帯　平均手取り月収

・２人家族（例：夫婦のみ）	273,778円
・３人家族（例：夫婦と子１人）	297,699円
３人家族 （◆うち有業者１人）	221,012円
・４人家族以上（例：夫婦と子２人）	352,417円
４人家族以上 （◆うち有業者１人）	318,687円

※平成26年全国消費者実態調査・沖縄県

（◆有業者とは･･･普段収入を得ることを目的として仕事をしている人）

※上記データをグラフにした＜世帯人員別収入対比グラフ＞を最後の方に掲載してあります。

 

 

比較してみると、沖縄県民の平均月収が法テラスの収入条件を多少上回っている状態です。

しかし、その差額は２～３万円程度です。実は、多くの方が無料で弁護士に相談できるということです。

 

 

これだけだと、まだよく分からないので、以下のデータもご覧下さい。

 

 

＜年代別・男女別の沖縄県民の平均手取り月収データ＞

男性 ２０代 141,196円 ３０代 209,762円 ４０代 266,064円 ５０代 266,604円 ６０代 174,890円

女性 ２０代 121,806円 ３０代 150,429円 ４０代 179,758円 ５０代 176,483円 ６０代 129,640円

※Website「収入ガイド」の数値を引用し試算。

（試算法：「収入ガイド」掲載の数値÷１２ヶ月×８０％）

 

 

このデータは＜沖縄県民の年代別・男女別の手取り月収＞を計算してみたものです。

世帯を構成するご家族の年代によって、収入が大きく変わっていることが分かります。

 

実際、相談を無料にする制度を利用している方には、若い方が多くいらっしゃいます。

ご参考にしていただければと思います。

 

 

※さらに、離婚や浮気などの夫婦間の事に関する相談については、【法テラスの条件A・B】から、

配偶者の分の収入・預貯金は除いて、相談者一人の分のみで計算します。そのため、特に夫婦間の問題

の多くは、無料で相談することができます。

 

 

 

相談料が準備できないかもしれない･･･。と、相談を諦めないで下さい！

 

この制度は、とても多くの方に利用されていますので、ぜひ利用をご検討ください。