平素は格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。

年末年始の休業期間につきまして、以下お知らせいたします。

【休業期間：２０２５年１２月２７日（土）～２０２６年１月４日（日）】

＊例年、12/28までの業務、1/4からの業務開始となりますが、今年、新年は両日とも土曜のため上記期間の休業となります。

上記休業期間中、関係者の皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、

何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

なお、新年は２０２６年１月５日（月）より業務開始となります。

※ホームページからのお問い合わせにつきましても、１月５日以降、順次対応させていただきます。

≪事務局≫

「『有事』での住民避難を人権から考える」

【２０２５年１１月２９日　沖縄弁護士会「『有事』での住民避難を人権から考える」　】

先日11月29日、沖縄弁護士会主催によるシンポジウム「『有事』での住民避難を人権から考える」が開かれました。

シンポジウムの中では、日弁連災害復興支援委員会の永井幸寿先生による講演や、当該避難をテーマにしたパネルディスカッションがあり、弊所弁護士の小口幸人はパネルディスカッションのコーディネーターとして登壇しました。

（その模様が2025年11月30日の沖縄タイムスに掲載されておりますので、どうぞご覧ください）

国民保護法に基づいた沖縄県の県域を越える避難計画が発表され、すでに県内の離島では「有事」を想定した避難訓練が実施されています。

弁護士小口は、本シンポジウムの中で

「避難が始まる前に米軍が空港とかを使い始めて、避難計画と重なるのでは」

と疑問を呈します。

もちろん「有事」に限らず、災害であっても、万が一に備えた準備、訓練は必要不可欠です。

ただ、現在想定されている避難計画は本当に実現的なのでしょうか。

避難をした、その後はどうなるのでしょうか。

この報道を目にする度に、疑問、不安ばかりが押し寄せてきます。

避難計画、訓練がしかれるならば、少しでも「これなら大丈夫かも･･･」と、せめてちょっとでも思える避難計画が検討されることを願います。

≪事務局≫