南山法律事務所
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2016.05.13
お知らせ

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私が一部分を書かせていただいた、

「災害対応ハンドブック」(法律文化社)が発売になります。

 

既に、amazon等で予約が始まっていますので、ぜひお手にとっていただければ幸いです。

 

この本は、「阪神淡路大震災や東日本大震災の体験を踏まえ、被災者と被災地の苦しみを少しでも和らげるための災害対応のあり方を、根源的、総合的かつ人道的に問い直す、社会的指南書としてのハンドブックです。」(冒頭引用)

 

災害直後、避難期、復興期、防災という4つの局面における課題や活動が、

被災者、行政、支援者、研究者という4つの立場から書かれています。

 

具体的には

・避難方法・災害とメディア・自治体間連携・災害発生時の国の役割・自治体間連携・初心者ボランティアのために・支援物資・義援金・災害時医療・原発避難・仮設住宅・個人情報の共有・長期ボランティア・広域避難・地域復興・二重ローン・復興計画のあり方・復興基金・復興情報・災害孤独死を防ぐ・まちづくり協議会の役割・人間復興・帰宅困難者対策・地区防災計画・BCP、防災教育・中間支援組織・災害文化・国際的支援・災害と緊急事態条項、などなどの

 

幅広い分野について、それぞれの分野の第一人者が、平易な言葉で執筆していますので、

最先端の話が、分かりやすく読めると思います。

 

私は、審査委員会の元委員として、震災関連死について書かせていただきました。

昨日の、弁護士有志142名による緊急共同声明で言及した、震災関連死の審査のありかた、震災委員会の設置についても書かせていただきました。