南山法律事務所
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2016.05.15
お知らせ

 

12日の弁護士有志142名による共同声明の件が、いつかの新聞で報じられています。
これに加えて、昨日NHK(岩手)でTOPニュースとして放送されましたので報告させていただきます。
弁護士有志”市町村が審査を

http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045291181.html

 

一連の熊本地震の「震災関連死」の認定をめぐり、全国の弁護士の有志が、県ではなく地域の実情に詳しい市町村が審査を行うべきだとする声明を出しました。
声明を出したのは、山田町で東日本大震災の関連死の審査員を務めた小口幸人さんら全国の弁護士の有志142人です。
一連の熊本地震では、災害弔慰金の支給対象となる震災関連死を認定する手続きをめぐり、地元の市町村から熊本県に「対応方針を決めきれず、審査を県に委ねたい」といった要望が出ています。
これについて、小口弁護士らは、「地域の実情を正確に把握できているのは市町村だ」として、12日、熊本県知事や被災した自治体の市町村長などに宛て、「審査は県に委託せず、市町村が行うべきだ」とする声明を出しました。
東日本大震災では、岩手県内の多くの自治体が、本来は、市町村が行う震災関連死の審査を県に委託しています。
岩手県内で震災関連死と認められた割合は、4月末の時点で県が行った審査では55.6%、独自に審査会を設けた山田町と岩泉町、盛岡市が、行った審査では67.6%と、市町村による審査のほうが認定率が高くなっています。
声明を出した弁護士の有志は、「市町村による審査で、震災関連死がより認められやすくなる」と話しています。
05月14日 19時07分13148214_1006093869481837_1976902164_o