原発事故避難者の方に支援継続を

福島第一原子力発電所事故から5年半が過ぎようとしています。

私は、東日本大震災が発生する1年前から、岩手県宮古市という東北の沿岸に住んでいました。

津波は宮古市の中心部を襲い、その後私は被災者支援活動に奔走するようになりました。

その活動の中に、原発事故で避難されている方への支援活動、

具体的には損害賠償に関する支援と、避難生活や避難に関する支援があります。

原発事故で避難された片は、適切な法律がなかったため、災害救助法という法律に基づいて避難することになりました。避難生活は原則として最長2年となっているのですが、その後1年、1年、1年と避難先の住宅を無償で提供するという支援が続いてきました。

ただし、この1年、1年の延長もすんなり延ばされたわけではなく、

日本弁護士連合会をはじめ、様々な団体が働きかけをしたり、あるいは署名活動などが行われて、何とか1年、1年と延ばされてきました。

ところが昨年6月、国と福島県は、上記住宅支援の多くを、来年3月末をもって打ち切ると発表しました。

発表前から、日本弁護士連合会を始め、打ち切りを思いとどまるよう様々な働きかけがされましたが、それらを無視する形で打ち切りがなされました。

沖縄県には、原発事故避難者の方が多く避難されています。

福島と距離的に離れており陸続きでないこと、沖縄県が比較的遅い時期まで避難者を受け入れていたこと、沖縄県の支援が手厚かったことなどが理由だと思われます。福島県内からの避難者数は、今年7月時点で436人、西日本で三番目に多くなっています。

さらに沖縄県には、政府が避難指示を出している区域、以外から避難されている方が多く避難されています。恐らく、こういった方も含めた場合の避難者数は、西日本一だと思われます。

避難指示区域以外から避難されている方は、東京電力からの賠償の面でも厳しい立場に置かれています。原則として大人最高１２万円、子どもや妊婦が最高７２万円の賠償しか受けられていません。継続的な賠償はなされておらず、唯一継続的な支援として行われてきたのが、このたび打ち切られる無償住宅支援です。

今回、打ち切りの対象になるのは、この避難指示区域以外からの避難者であるため、来年3月末の打ち切り時には、沖縄県でも大きな混乱が生じる恐れがあります。

弁護士の使命は基本的人権の擁護と社会正義の実現です。何から何まで私にできるわけではありませんが、私には、東京にいた頃、日本弁護士連合会の中で上記避難者の住宅支援の関係を扱っていたという経験がありましたので、そのノウハウを活かして、

・沖縄弁護士会による会長声明と、その記者会見

・福島避難者のつどい　沖縄じゃんがら会の陳情と、その記者会見

の二つに汗を流させて頂きました。

世論の共感を得られたようで、無事大きく報道していただくこともできました。

【NHK】

【RBC】

沖縄タイムス
「住宅支援求め陳情」原発事故避難者が県に

※ネット記事なし

今後、9月以降の沖縄県議会で、沖縄県としてどのような支援をするかの話し合いがなされていくはずです。その推移を注意深く見守っていきたいと思います。