南山法律事務所
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2016.08.05
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弁護士には使命があります。

弁護士法という法律で「基本的人権の擁護と社会正義の実現が使命」だと定められています。

 

すでに報じられているように、沖縄県東村高江で、数々の人権侵害が起きています。

北部訓練場の返還に関するオスプレイパッド建設ですので、賛否はあると思いますし、私もその部分は難しい問題だと思っていいます。

しかし、そこで人権侵害が行われるのであれば、弁護士にとっては話は別です。

いずれの場面でも人権擁護のために汗を流すのが弁護士の使命、ということになります。

※憲法と法に反する権力の暴走を止めるため、一人でも多くの方に集まって頂きたいと思っています。

 

そんなことで、高江の件に汗を流せていただいていたところ、

今日は幸運にも、超党派の国会議員調査団のみなさまに、高江で起きている問題の法律関係、人権との関係などを説明させていただく機会をいただきました。
調査団は、衆議院議員の近藤昭一議員(民進党)と、

沖縄県選出の国家意義委員、赤嶺政賢議員(共産)、玉城デニー議員(生活)、照屋寛徳議員(社民)、糸数慶子議員、そして先日当選された伊波洋一議員でした。時折雨が降る中でしたが、議員団のみなさまは熱心に調査を行って下さいました。

 

町の弁護士に過ぎない私にとっては身に余る仕事で恐縮することばかりでしたが、

何とか重責を務められたのではないかと思っています。

 

人権侵害がわかりやすい場面ででるのは、こういった住民と国が対立したときですが、

同じような問題、悲しみや怒りは、私人と私人、私人と会社、会社と会社の間でも起きます。

 

もちろん、弁護士は公務員ではないので、職員の給料や事務所の賃料などを支払うためにも無償でお受けする、というわけにはいかないのですが、事件に対して全力を尽くすという面では、こういった活動と当事務所で多く扱う事件(離婚や損害賠償や刑事事件や取引に関するトラブルなど)の間に大きな差はないと考えています。

今後も、微力ではありますが何事にも全力を尽くしていきたいと思います。