＝新聞掲載情報＝『反基地適用を危惧』

「反基地適用を危惧　“疑惑”は捜査対象に　専門家指摘　標的絞り監視強化も」

【２０１７年３月２２日（水）琉球新報　３３面】

当事務所弁護士小口幸人が新聞に掲載されました。

犯罪成立の曖昧さや、捜査機関の恣意的運用への疑念が払拭されない中での「共謀罪」の国会提出・衆議院本会議での審議入りを受け、弁護士が解説しています。

抗議活動での逮捕者の弁護人も務める小口弁護士ならではの見解や、反基地運動が捜査対象となりかねない危険性など、例えを用いてお話しています。

４月３日（月）に、沖縄弁護士会主催小口弁護士が講師として共謀罪の勉強会が行われましたが、一般市民の参加も多く見受けられ、法案に対する関心の高さが窺う事が出来ました。

政治に対して『無関心』ほど怖いものは無いなと最近よく感じます。

ハッと気づいた頃には遅かった・あの時もっと関心を持って“知る”ということをすれば良かった…と後悔する前に、日頃から政治だけに止まらず、情報にアンテナを張っていたいなと思う日々です。

※関連記事

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【２０１７年(平成２９年)3月２１日（火）　琉球新報　２９面】

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【２０１７年(平成２９年)４月５日（水）　　琉球新報　２８面】

◆『共謀罪　人権侵害の恐れ　あす国会審議　沖縄弁護士会が警鐘』

【２０１７年(平成２９年)４月５日（水）　沖縄タイムス　２８面】

◆『反基地運動脅かす　「共謀罪」人権侵害の恐れ』

【２０１７年(平成２９年)４月７日（金）　沖縄タイムス　３０面】

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【２０１７年（平成２９年）４月８日（土）　琉球新報　２面】

《事務局》