『凍える冬の能登半島地震　「このままでは災害関連死が倍増」　弁護士、みなし仮設への移動促進を求める』

【２０２４年１月１３日　弁護士ドットコムニュース】

このたびの令和６年能登半島地震で被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

最大震度７、マグニチュード7.6という大規模な地震は、建物の崩壊、火災、津波、液状化現象等を引き起こし、１月１日の大きな揺れから２週間を経過した今もなお、ニュースなどでは被害の状況が日々更新され続けています。

その中、当事務所の弁護士小口幸人が、取材を受けましたので報告致します。

弁護士小口は、取材の中で、「（災害関連死が218人に上った）熊本地震より災害関連死が大幅に増える可能性もある」と警鐘を鳴らしたうえで、こう訴えます。

「罹災証明書の認定のためには、自治体職員と専門家が一軒一軒回って調査するのが原則ですが、現在の奥能登でそれができるのか。認定が終わるまで仮設住宅は供与しないのか。すべてを一つに紐付ける罹災証明書「一本足打法」には無理があります。」

「罹災証明書に関わらず、迅速に仮設住宅を供与できるようにすべきだ。」

「被災地を離れる決断が出来る方に、遠方の空き室の賃貸物件や公営住宅を借り上げ、「みなし仮設」として供与することで、極めて迅速に被災者の方の環境を一変させることができる。」

名称は1つの災害として括られてはいますが、被災状況は、同じ県内であってもエリアによって様々。

また家族構成や被災者の年齢によっても状況は全く異なってきます。

政府には、迅速で、柔軟で、現に起こっている被災状況にあった救助を強く求めます。

≪事務局≫